# ノーリツ（5943） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20221101554656
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.2％増となった一方、営業利益は30.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は64.1％減となり、増収減益でした。通期の連結業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

国内事業では部品調達難への対応や高付加価値商品の拡販、価格改定を進めたものの、素材価格の高騰などにより減益となりました。海外事業では生産正常化や受注残の解消、円安の影響などにより増収増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":150182,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":2865,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- 経常利益: {"value":3953,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2242,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":214728,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":120271,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":128,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":128,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 部品調達難への対応、高付加価値商品の拡販、メーカー希望小売価格の改定、海外事業の生産正常化・受注残解消、円安の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年２月14日の決算短信で公表いたしました連結業績予想は変更ありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想は変更ありません。」とあるが、通期予想額の記載は提示本文にない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,501億82百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益28億65百万円（同30.4％減）、経常利益39億53百万円（同22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億42百万円（同64.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比9.2％増」、営業利益は「同30.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,865百万円、経常利益3,953百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,242百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想は変更ありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に年間配当予想の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計22百万円、特別損失合計183百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 128」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業のセグメント利益は「前年同期比60.7％減」、海外事業は「同11.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高137,577百万円・営業利益4,118百万円、当期の売上高150,182百万円・営業利益2,865百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次にキャッシュ・フロー計算書の記載がなく、本文にも営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「素材価格が高騰する中」、「メーカー希望小売価格の改定により、上期における減益幅を縮小しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「部品調達難への対応と高付加価値商品の拡販、メーカー希望小売価格の改定により」と説明しているが、要因別の金額・数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や素材価格の高騰」「大幅な円安」「地政学的リスク」を記載し、自社施策として「代替部品確保」「高付加価値商品の拡販」「生産設備の増強」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績への影響につきましては、今後の経営環境及び業績動向等を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響」、「世界的なエネルギー価格や素材価格の高騰」、「大幅な円安」、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」、「時価の算定に関する会計基準等の適用」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残の早期解消」「受注残を解消しました」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「トータル販売台数の確保には苦戦」「前年を大幅に上回る生産高」と記載されているが、具体的な数量は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Ｖプラン23』２年目の後半を迎えました」、「３～４級都市への拡大も着実に進めました」。」）