# ノーリツ（5943） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20220506534191
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.6％減となり、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。国内事業は部品調達難による減産で落ち込んだ一方、海外事業は増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大や部品調達難の影響により、特に国内事業で2月までの減産影響をカバーできなかった。海外事業では中国・北米・豪州での販売拡大が増収増益に寄与したが、豪州では原材料価格と輸送費の上昇が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":43473,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 営業利益: {"value":-724,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-298,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-396,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":196433,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":115869,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の拡大や部品調達難により国内事業が減収減益となった一方、中国・北米・豪州で販売を拡大し、海外事業は増収増益となった。豪州では原材料価格と輸送費の上昇が営業利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高434億73百万円（前年同期比11.6％減）、営業損失が７億24百万円（前年同期は31億16百万円の営業利益）、経常損失が２億98百万円（前年同期は34億45百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が３億96百万円（前年同期は40億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高434億73百万円（前年同期比11.6％減）」および「営業損失が７億24百万円（前年同期は31億16百万円の営業利益）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失が７億24百万円」「経常損失が２億98百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失が３億96百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年２月14日の決算短信で公表いたしました連結業績予想は変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益 19」「固定資産処分損 7」「特別利益合計 19」「特別損失合計 7」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業は「売上高が278億69百万円（前年同期比21.4％減）、セグメント損失が11億87百万円」、海外事業は「売上高が156億３百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益が４億62百万円（同92.5％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高49,168百万円・営業利益3,116百万円、当期の売上高43,473百万円・営業損失724百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「部品調達難に対しては、調達条件の変更や代替部品確保などの対策に努め、３月より主力商品の生産台数は前期並みに回復いたしました」および「２月までの減産影響をカバーするには至らず」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「部品調達難」「販売を大きく伸ばしました」「原材料価格の高騰や輸送費の上昇により営業利益を下げる結果となりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サプライチェーンの再構築を最優先課題として進めてまいりました」「高付加価値商品の拡販に注力」「３～４級都市への拡大を着実に進め」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は」と断定する一方、「業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」および「売上高434億73百万円（前年同期比11.6％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大」「部品調達難」「原材料価格の高騰や輸送費の上昇」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を「当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「昨年始動した中期経営計画『Ｖプラン23』の２年目をスタートしました」「当中期経営計画の３年間を『飛躍のための地盤固め』のフェーズと位置付け」」）