# ノーリツ（5943） 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20220330513549
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-30
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

当社は、既に導入している買収防衛策について、定時株主総会で承認を得たうえで、新体制の取締役会でも継続することを決定しました。

## 会社が挙げた理由

定時株主総会後の最初の取締役会で買収防衛策の継続等を再検討する方針に基づき、新たに選任された取締役を含む新体制の下で検討した結果、継続を決議したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年３月30日（なお、2022年２月14日にも継続を決定）
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2022年３月30日開催の第72回定時株主総会において本対応方針が承認可決されたこと
- 取得後の経営体制: 本日開催された第72回定時株主総会で選任された取締役を含む新体制の下で、社外取締役を含む取締役全員一致により本対応方針の継続を決議

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正・反映に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2019年２月13日開催の取締役会において…継続を決定し」」「2022年２月14日開催の取締役会においてその継続を決定」」「本対応方針の継続を決議しました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に対象会社の製品・サービス・顧客層に関する記載なし」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合方針・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引リスク・許認可・業績下振れに関する記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本対応方針は本日開催の第72回定時株主総会において原案どおり承認可決され」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日開催された第72回定時株主総会にて選任された取締役…を含む新体制の下で」」）