# ノーリツ（5943） （仮称）一般財団法人ノーリツ財団の設立、第三者割当による自己株式の処分および自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20220214589819
種別: 自己株式
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

財団への自己株式1,000,000株の第三者割当処分を前提に、株式価値の希薄化を抑えるため、最大1,100,000株を市場買付けで取得することを決めた。取得上限額は20億円で、取得は株主総会の承認を条件とする。

## 会社が挙げた理由

上記２．の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,100,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.39%
- 取得価額の総額: 2,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2022 年３月 31 日から 2022 年 12 月 31 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 上記２．の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。
- 決議日: 2022 年２月 14 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 4,798,597 株（2021 年 12 月 31 日時点）。信託分を含むかの注記はnot_disclosed
- 発行済株式総数: 50,797,651 株（2021 年 12 月 31 日時点）。自己株式を除く数かどうかはnot_disclosed
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.39%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「2,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数：50,797,651 株／自己株式数：4,798,597 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得に係る事項の内容：取得しうる株式の総数 1,100,000 株（上限）、株式の取得価額の総額 2,000,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避」「資本効率の向上」「機動的な資本政策」と記載。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得市場：東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2022 年３月 31 日から 2022 年 12 月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得市場：東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2022 年２月 14 日／取得期間：2022 年３月 31 日から 2022 年 12 月 31 日まで」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得に係る事項の内容として取得株式数・取得価額・期間・市場を記載。消却に関する記載なし。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「自己株式取得の原資に関する記載なし。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「本文日付：2022 年２月 14 日／最近３年間の業績に2021年12月期を記載。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「これに２．（１）の自己株式の処分により割り当てられる当社株式の配当を加えて活動原資といたします。／１株当たり配当金 83 円／年」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・言及なし。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得は、上記２．の本自己株式の処分に関する当社定時株主総会の承認を条件とする。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,100,000 株（上限）、2,000,000,000 円（上限）、2.39%、2022 年３月 31 日から 2022 年 12 月 31 日まで」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「自己株式取得の原資に関する記載なし。」）