# ノーリツ（5943） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20220207581284
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高・営業利益・経常利益が減少した一方、投資有価証券や固定資産の売却益により最終利益は黒字に転じた。2022年12月期は増収増益を見込むが、年間配当予想は83円から50円に減る。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響による海外からの部品調達難が9月以降に発生し、第3四半期以降の国内事業の減収減益につながった。一方、海外事業では新製品の拡販、ネット販売・内陸部の売上伸長、広告宣伝活動、流通網整備などにより増収増益となった。最終利益については、投資有価証券売却益及び固定資産売却益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日～2021年12月31日
- 売上高: {"value":178142,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.5}
- 経常利益: {"value":3976,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5479,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 119.12円
- 売上高営業利益率: 1.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.6%","前期末":"56.5%"}
- 総資産: {"value":194527,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":116193,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15447,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2522,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3118,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":43159,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":193000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":100},"経常利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3},"純利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":83,"revised_forecast":50,"change":-33,"change_rate":-39.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 69.7%（2021年12月期）、50.0%（2022年12月期予想）
- 株主還元方針: 2021年度から2023年度まで、連結配当性向50％もしくは連結純資産配当率（DOE）2％のいずれか高い方を目途
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6136,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし（表記：－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1698,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3260,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":28,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":83,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（ノーリツリビングテクノ㈱）","備考":"ノーリツ住設㈱を存続会社とする吸収合併によりノーリツリビングクリエイト㈱へ社名変更"}
- 重要な後発事象: 一般財団法人ノーリツ財団の設立、同財団への自己株式1,000,000株の第三者割当処分及び自己株式1,100,000株（上限）の取得を決議。いずれも2022年3月30日開催予定の定時株主総会の承認を条件とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 50,797,651株
- 期末自己株式数: 4,798,597株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症による海外からの部品調達難で国内事業が減収減益となった一方、海外事業は新製品の拡販、ネット販売や内陸部の売上伸長、広告宣伝活動、流通網整備などにより増収増益となった。最終利益は投資有価証券売却益及び固定資産売却益の計上により改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.1％減、営業利益は47.5％減、経常利益は32.9％減。親会社株主に帰属する当期純利益は5,479百万円で、前年同期は3,013百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高178,142百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益2,500百万円（同47.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,500百万円、経常利益3,976百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,479百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期通期の営業利益予想は5,000百万円（対前期増減率100.0％）、2021年12月期実績は2,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は83.00円、2022年12月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50％もしくは連結純資産配当率（ＤＯＥ)２％のいずれか高い方を目途」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計5,027百万円、特別損失合計86百万円。主な特別利益は投資有価証券売却益3,260百万円、固定資産売却益1,698百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業の売上高は前年同期比13.5％減、セグメント損失183百万円。海外事業の売上高は同24.3％増、セグメント利益2,683百万円（前年378百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期1.4％、2020年12月期2.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期57.6％、2020年12月期56.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは15,447百万円（前年同期比6,031百万円増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コロナ禍による海外からの部品調達難が発生」「サプライチェーンの再構築による安定調達とコストアップ抑制の両立に取り組んでまいります」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「部品調達難の影響により国内事業全体で減収減益」「新製品の拡販…収益拡大につなげることができました」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「海外からの部品調達難」を記載し、自社施策として「新製品の拡販」「広告宣伝活動の強化」「流通網の整備」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「価格は、今後も上昇するものと見込まれます」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期の連結業績」「2022年12月期の連結業績予想」として各数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「部品調達難」「素材及び調達部品等の価格は、今後も上昇するものと見込まれます」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「第１四半期連結会計期間から、セグメント売上高につきましては外部顧客への売上高にて記載」とある一方、前年同期比の比較値も記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「財団の設立、第三者割当による自己株式の処分及び自己株式の取得について」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には製品拡販や販売網への言及はあるが、数値による事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『Ｖプラン２３』の初年度」「５月に上方修正した計画を達成するに至りませんでした」「『Ｖプラン２３』達成につなげてまいります」と記載。」）