# 日本フイルコン（5942） 2026年11月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5942/disclosure/20260701585367
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5942

## 何が変わったか

2026年11月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は3.3％、営業利益は55.6％、経常利益は45.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は77.8％引き上げた。

## 会社が挙げた理由

電子部材・フォトマスク事業の需要が堅調であること、修繕費などの製造経費が当初見込みより抑制されていること、産業用機能フィルター・コンベア事業で国内連結子会社の退職金制度変更に伴う退職給付費用が減少したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":27600,"revised_forecast":28500,"change":900,"change_rate":"3.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":1400,"change":500,"change_rate":"55.6%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1100,"revised_forecast":1600,"change":500,"change_rate":"45.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":450,"revised_forecast":800,"change":350,"change_rate":"77.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":23.22,"revised_forecast":41.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年１月14日
- 前期実績: 売上高27,842百万円、営業利益668百万円、経常利益944百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△726百万円、１株当たり当期純利益△37.47円銭（2025年11月期）
- 修正の理由: 電子部材・フォトマスク事業の需要が堅調であること、修繕費などの製造経費が当初見込みより抑制されていること、産業用機能フィルター・コンベア事業で国内連結子会社の退職金制度変更に伴う退職給付費用が減少したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年１月 14 日に発表いたしました通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしました。」／対象期間「2025 年 12 月１日～2026 年 11 月 30 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題「2026 年 11 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は27,600百万円から28,500百万円、営業利益は900百万円から1,400百万円、経常利益は1,100百万円から1,600百万円、当期純利益は450百万円から800百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高3.3％、営業利益55.6％、経常利益45.5％、当期純利益77.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「3.3%」、営業利益は「55.6%」、経常利益は「45.5%」、当期純利益は「77.8%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表見出しに「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「77.8%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「3.3%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「800」百万円、前期実績は「△ 726」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では売上高の増減額が「900」百万円、営業利益・経常利益が各「500」百万円、当期純利益が「350」百万円と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「退職給付費用が減少したこと」としているが、減損損失・特別損失の内容や金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「電子部材・フォトマスク事業において需要が堅調であることに加え」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子部材・フォトマスク事業」および「産業用機能フィルター・コンベア事業」、「国内連結子会社」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が堅調」「修繕費などの製造経費が当初見込みよりも抑制」「退職給付費用が減少」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因を説明しているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要が堅調」と、「製造経費が当初見込みよりも抑制」「退職金制度変更に伴った退職給付費用が減少」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「需要が堅調」「抑制されている」「費用が減少した」と説明しているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各要因の発生内容は記載されているが、継続期間に関する表現はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表を上回る見込み」について、「需要が堅調」「製造経費が…抑制」「退職給付費用が減少」と説明されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「国内連結子会社で退職金制度変更に伴った退職給付費用が減少」と記載されており、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には需要、製造経費、退職給付費用の説明があるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は「需要が堅調」「製造経費が…抑制」「退職給付費用が減少」としており、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年７月１日」、対象期間は「2025 年 12 月１日～2026 年 11 月 30 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年１月 14 日に発表いたしました通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題に「通期連結業績予想の修正」、表中に「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正数値と修正理由を記載しているが、配当予想には言及していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」および「実際の業績等は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）