# 日本フイルコン（5942） 2026年11月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5942/disclosure/20260401595741
種別: 決算
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5942

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比3.8％増となった。営業利益は前年同期の営業損失23百万円から287百万円の黒字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純利益も11百万円の赤字から147百万円の黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

食品業界向けコンベヤーベルトや通信デバイス向け製品の販売が増加したほか、国内連結子会社の退職金制度変更に伴う退職給付費用の減少、前期末の減損損失計上による減価償却費の減少が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":6864,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":350.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 7.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.9,"前期末":51.6}
- 総資産: {"value":44158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23333,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27600,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":377291,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":71731,"unit":"千円","対象資産":"電子部材・フォトマスク事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":71731,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":22167211,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2897796,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 製紙製品分野では国内売上高が減少した一方、海外売上高が増加した。食品業界向けコンベヤーベルトの販売増加により産業用機能フィルター・コンベア事業の売上高が増加し、通信デバイス向けなどの製品販売が好調で電子部材・フォトマスク事業の売上高も増加した。利益面では、退職金制度変更に伴う退職給付費用の減少と、前期末の減損損失計上による減価償却費の減少が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は6,864百万円、通期予想は27,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は287百万円、通期予想は900百万円。売上高は6,864百万円、通期予想は27,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.8％増、経常利益は同350.9％増。営業利益は前年同期の営業損失23百万円から287百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円の損失から147百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,864百万円（前年同期6,613百万円）、営業利益は287百万円（前年同期営業損失23百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益287百万円、経常利益341百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は900百万円、対前期増減率は34.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当金合計は28.00円、2026年11月期予想も28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失71,731千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「電子部材・フォトマスク事業」セグメントで減損損失71,731千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は266百万円（前年同期比117.4％増）、201百万円（同637.2％増）、20百万円の営業損失、192百万円（同2.9％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高6,864百万円・営業利益287百万円、前年同期は売上高6,613百万円・営業損失23百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末51.9％、前連結会計年度末51.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「食品業界向けのコンベヤーベルトの販売が増加」「通信デバイス向けなどの製品の販売が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・営業利益の金額と増減率は記載されている一方、要因については「販売が増加」「費用が減少」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「アメリカの通商政策の動向や、イラン情勢により先行き不透明」「紙の需要が減少」「車載や産業機械向けの需要は軟調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は6,864百万円」「営業利益は287百万円」と記載。将来情報について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日～2026年2月28日」の期間と、売上高6,864百万円、営業利益287百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済はアメリカの通商政策の動向や、イラン情勢により先行き不透明な状況が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、経常利益、セグメント業績について「前年同期比」の比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値は業績、財政状態、セグメント売上高・利益、株式数等であり、店舗数・契約数・販売数量等の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）