# 中西製作所（5941） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5941/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-09
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5941
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCX0.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年4月1日〜9月30日）の業績は、売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・中間純利益も増益となりました。資産は前期末比で減少し、現金及び現金同等物も減少していますが、特段の新たな事業等のリスクや役員異動は記載されていません。

## 事業

当社は、業務用厨房機器の製造販売事業を主軸に、不動産賃貸事業を併行して展開している企業です。中間会計期間における事業内容の重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もありません。中期経営計画に基づき、食の安全・安心を確保する製品開発と自動化・省力化の推進を通じて業績の向上を図っています。学校給食関連の納期集中の影響により季節性がある点や、原材料価格の高止まり・運輸コストの増大が影響要因として挙げられています。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 64百万円

## セグメント

- 業務用厨房機器製造販売事業 / 売上高 189億円 / 営業利益 8億円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 48百万円 / 営業利益 23百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-09）で、原材料価格の高止まり、為替変動リスク、公共投資動向の影響、学校給食関連の納期集中・季節性、国内外景気動向および運輸コストの影響が再言及された。また、景気動向・運輸コスト影響は既存の公共投資中心の記載とは異なるため新規に追加した。

- + 国内外景気動向・運輸コスト影響

### 資本配分

当中間会計期間の資本配分として、設備投資（有形固定資産取得支出）・研究開発費・コミットメントライン枠に関する記載が継続しており、加えて中間配当の支払、長期借入金の返済、大阪オフィス社屋の不動産売買契約の締結が新たに確認できた。

- + 中間配当金支払額
- + 長期借入金の返済
- + 大阪オフィス社屋の不動産売却契約

### ケイパビリティ構築

本中間期提出書類で、能力構築関連として「給与のベースアップ実施」および「全社での業務効率化によるコストダウン」を新たに記録し、既存の「省エネ・環境配慮型製品開発推進」には環境負担低減の記載を追記した。

- + 給与のベースアップ実施
- + 全社業務効率化とコストダウン

## 会社自身の言葉

### 研究開発・設備投資

- 「有形固定資産の取得による支出は、当中間会計期間で △390,951 千円（＝ 390,951,000 円）」 — 有形固定資産の取得による支出（△390,951千円）に言及している。
- 「研究開発費は 2億31百万円（231,000,000 円）」 — 研究開発費の金額（2億31百万円）に言及している。

### 事業方針・取組（安全・安心／効率化／製品提案）

- 「全社を挙げて徹底した業務の効率化に取り組み、コストダウンを図っている。」 — 業務効率化によるコストダウンに取り組む。
- 「厨房機器・厨房システムの提案を通じて、顧客ニーズに対応している。学校給食関連の納期が夏季・年度末・特に3月に集中する点が売上へ影響することを認識している。」 — 厨房機器・厨房システムの提案と、学校給食の納期集中が売上に影響する点を述べている。
- 「環境負担を減らす新製品の開発に努めるほか、食の安全・安心の課題対応を強化している。」 — 環境負担を減らす新製品開発や食の安全・安心への取組を強化する旨。
- 「中期経営計画に基づき、食の安全・安心を確保する製品開発と自動化・省力化の推進を通じて業績の向上を図っています。」 — 中期経営計画に基づく食の安全・安心の製品開発や自動化・省力化の推進を述べている。

### 業績・売上に影響する要因（需要の季節性／コスト要因）

- 「雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調。国内外の景気動向・原材料価格・運輸コストの影響を受ける。」 — 景気や原材料価格・運輸コスト等が経営環境に影響する旨を述べている。
- 「学校給食関連の納期集中や季節性が売上・利益に影響する要因として挙げられている。季節的な需要変動の観点を含む可能性がある。」 — 学校給食の納期集中や季節性が売上・利益に影響する要因であると述べている。
- 「原材料価格の高止まりがリスクとして認識されている。ヘッジ手段の有無に関する言及はなし。」 — 原材料価格の高止まりをリスクとして認識している。
- 「為替相場の変動をリスク要因として認識している。」 — 為替相場の変動をリスク要因として認識している。
- 「政府・地方自治体の政策によって公共投資の動向が売上高・利益に影響を与える可能性を認識している。規制動向の具体的な変更は特定されていない。」 — 公共投資の動向が売上高・利益に影響し得ると認識している。

### 財務（資金調達・返済・株主還元・設備契約）

- 「2026年8月7日開催の取締役会決議に基づき、現大阪オフィス社屋の老朽化を契機とした本社機能の在り方の見直しに伴い、2026年9月28日付で不動産売買契約を締結。」 — 大阪オフィス社屋の老朽化を契機とした本社機能見直しに伴う不動産売買契約の締結に言及している。
- 「給与のベースアップを実施。」 — 給与のベースアップの実施に言及している。
- 「当中間会計期間の配当金支払額は 683,528 千円（1株当たり 110.00 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日）。」 — 配当金支払額と1株当たり配当額、基準日・効力発生日に言及している。
- 「長期借入金の返済は 1,66,326 千円。」 — 長期借入金の返済額（1,66,326千円）に言及している。
- 「コミットメントライン契約の総額は 1,000,000 千円（1,000,000,000 円）。借入実行残高はなし。」 — コミットメントライン契約の総額と借入実行残高（なし）に言及している。