# 中西製作所（5941） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5941/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5941 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJT1.pdf ## 要点 当事業年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績や財務状況、ならびに設備投資計画・人的資本に関する取組、ガバナンス体制等を記載した有価証券報告書が提出されています。あわせて、レック株式会社との資本業務提携契約や、機械・設備等の新設計画（群馬工場の増築、大阪新事務所の整備等）も記載されています。 ## 事業 当社は「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の2部門を主要事業セグメントとして展開しています。主たるマーケットは学校給食センター等の学校給食、病院福祉給食、事業所給食、食品加工業、外食産業を含む広範囲で、全国に販売網を有する総合厨房機器の総合メーカーです。主力製品は食器洗浄機、食器消毒保管機、連続炊飯機、過熱水蒸気調理機等であり、群馬工場・奈良工場を中心に製造し、施工は外注が多くを占めます。東京都中央区の東京本社オフィスを軸に、群馬・奈良など国内拠点で製造・供給体制を構築しています。不動産賃貸事業では、東京都中央区に所在するオフィスビルの一部を賃貸しています。将来の中長期戦略としては、国内市場の需要変化（学校給食市場の統合・センター方式化、病院給食のセントラルキッチン化等）に対応し、海外市場・周辺領域・新領域への展開を視野に入れており、DX推進・省エネ・衛生的で省人化された厨房システムの提案を強化しています。中長期の設備投資として群馬工場の増築、大阪本社・奈良工場の移転準備等を予定しています。中長期的には、給食市場を基盤とするトップシェア領域の確立と、周辺領域・海外市場への拡大を目指しています。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: -9億円 - 従業員数: 669人 ## セグメント - 業務用厨房機器製造販売事業 / 売上高 41百万円 / 営業利益 3百万円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-25提出書類で、主要原材料（ステンレス鋼板材等）、主要部品調達先（ミウラ/ガリレイ等）、販売チャネル（学校給食/医療/事業所/外食/食品加工）、および製造拠点（群馬/奈良）と施工外注の言及があったため、該当エントリにmention追記と一部成熟度/イベント更新を行う。また新規にパナソニックHVAC＆CCシステムズとオーシャンシステムの部品調達、および食品加工業向け販売チャネルを追加する。 - + パナソニックHVAC供給 - + オーシャンシステム供給 - + 食品加工業向け販売 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類では、既存のDX推進・省人化省エネの厨房システム提案、環境配慮型製品開発、学校給食市場でのトップシェア志向、群馬工場増築投資、拠点再編（大阪・奈良）、SVロースター関連技術、水素調理の研究開発、レックとの資本業務提携に関する記載が確認された。あわせて新規に、病院給食市場でのトップシェアを目指す方針および「カゴごと洗浄機省人化洗浄システム」「節水型高効率洗浄機」が企業の取り組み（製品・システム）として明示された。 - + 病院給食市場トップシェア戦略 - + カゴごと洗浄機省人化洗浄システム - + 節水型高効率洗浄機 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-25）では、外部エクスポージャーとして地政学リスク、原材料・エネルギー価格変動リスク、為替変動リスク（為替予約等ヘッジ方針）、公共投資・民間設備投資による需要不確実性、特定取引先としての日本マクドナルドホールディングス、フクシマガリレイ（ガリレイ）関連の言及が確認された。また、リース会計基準等の適用予定が規制・会計基準の文脈で新規に明示されたため、新規エントリを追加した。 - + リース会計基準の適用予定 ### 製品 本書類では、主力製品（食器洗浄機、食器消毒保管機、連続炊飯機、過熱水蒸気調理機）を再掲するとともに、製品群として新たに「水素燃焼オーブン」「カゴごと洗浄機省人化洗浄システム」「節水型高効率洗浄機」が明示された。あわせて施工の外注方針とオフィス賃貸の継続が記載されている。 - + 水素燃焼オーブン - + カゴごと洗浄省人化システム - + 節水型高効率洗浄機 ### 技術 提出書類（2026-06-25）において、SVロースター関連の過熱水蒸気調理技術、カゴごと洗浄機の省人化洗浄、品質管理・衛生管理、DX戦略再策定、水素燃焼調理装置、ならびに省エネ・環境配慮型製品開発が再言及された。また、節水型高効率洗浄機が新たに具体的な開発テーマとして記載されたため新規追加する。 - + 節水型高効率洗浄機 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）において、群馬工場の増築投資、設備投資（有形固定資産取得支出相当枠）、R&D投資、レックとの資本業務提携、期末配当、コミットメントライン契約枠への言及を確認。一方で新たに大阪新事務所および大阪拠点整備用地の取得（いずれも設備投資計画）を資本配分として追加追跡する。補助金・助成金等については「なし」との記載があり既存エントリに追記する。 - + 大阪新事務所の設備投資 - + 大阪拠点整備用地の取得 ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出書類では、既存の人材施策（社内公募・社内留学、採用、教育・研修、多様性/女性活躍、育児・健康経営、DX推進、社内提案のKPI、地域連携）を継続して言及している。一方で、能力構築の観点から新規に、製造能力増強（群馬工場増築、大阪新事務所整備、大阪拠点整備用地取得）、研究開発・新製品開発（水素燃焼調理装置、カゴごと洗浄機省人化洗浄システム、節水型高効率洗浄機、各種省エネ・環境配慮型製品開発）および資格取得手当・社内認定制度が具体的に記載された。 - + 群馬工場増築工事 - + 大阪新事務所整備 - + 大阪拠点整備用地取得 - + 水素燃焼調理装置の研究開発 - + カゴごと洗浄機省人化システム - + 節水型高効率洗浄機の開発 - + 資格取得手当・社内認定制度 - + 省エネ・環境配慮型製品開発推進 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）で、リース会計基準（IFRS16相当の日本基準）適用予定（2028年3月期期首）が新たに開示された。また、既存のガバナンス構成、内部統制・リスク管理、ESG方針、株式大量買付け対策プランの継続承認案に関する記載が本年度分として追記された。加えて、DX認定企業としての位置付けとDX戦略再策定が言及された。 - + リース会計基準IFRS16相当の適用予定 - + DX認定企業としての地位とDX戦略再策定 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・市場/競争ポジション（領域の狙い） - 「学校給食市場でのトップシェアを目指す」 — 学校給食市場でのトップシェア志向が示されている。 - 「病院給食市場で中長期的にトップシェアを目指す」 — 病院給食市場での中長期的トップシェアを目指す方針。 - 「将来の中長期戦略としては、国内市場の需要変化（学校給食市場の統合・センター方式化、病院給食のセントラルキッチン化等）に対応し、海外市場・周辺領域・新領域への展開を視野に入れており、DX推進・省エネ・衛生的で省人化された厨房システムの提案を強化しています。」 — 国内需要変化に対応し、海外・周辺/新領域への展開とDX・省エネ・衛生的省人化の提案強化を掲げている。 - 「景気動向、公共投資の動向、民間設備投資の変動が売上高・利益へ影響」 — 景気動向・公共投資・民間設備投資の変動が売上高・利益に影響する旨を述べている。 - 「不動産賃貸事業では、東京都中央区に所在するオフィスビルの一部を賃貸しています。」 — 不動産賃貸事業として東京都中央区のオフィスビル一部を賃貸している。 - 「学校給食部門・病院給食・事業所給食・食品加工業・外食産業を主要市場として対応」 — 主要マーケットとして学校給食・病院給食・事業所給食・食品加工業・外食産業を挙げている。 ### 製品・技術/研究開発（次の価値創出の中身） - 「主力製品は食器洗浄機、食器消毒保管機、連続炊飯機、過熱水蒸気調理機等であり」 — 主力製品として食器洗浄機、食器消毒保管機、連続炊飯機、過熱水蒸気調理機等を列挙している。 - 「水素燃焼オーブン（水素燃焼調理装置）: 研究開発部門で開発、2024年4月に研究開発部を開設、2025年〜2026年に川崎市主催イベントでデモ実施」 — 水素燃焼オーブン（水素燃焼調理装置）の開発、研究開発部体制、デモ実施。 - 「イノベーション促進として省エネ・環境配慮型製品開発（サステナビリティ推進）とDX戦略の再策定（2025年2月）」 — 省エネ・環境配慮型製品開発やDX戦略の再策定など、イノベーション促進の方向性。 - 「過熱水蒸気調理技術（SVロースター等に関連）」 — 過熱水蒸気調理技術（SVロースター等）に関する言及。 - 「DX認定企業としての地位とDX戦略の再策定（2025年2月）」 — DX認定企業としての位置づけとDX戦略再策定（2025年2月）に関する言及。 - 「DX推進、衛生的で省人化した厨房システムの提案、製品開発による生産性向上を推進」 — DX推進、衛生的・省人化厨房システムの提案、製品開発による生産性向上を推進する方針。 - 「R&D費（円単位）: 229,701千円」 — 研究開発費（229,701千円）に関する記載。 - 「節水型高効率洗浄機: 病院・セントラルキッチンをターゲットに開発、コスト削減と水量削減を実現」 — 節水型高効率洗浄機の開発目的（病院・セントラルキッチン向け）と水量/コスト削減。 - 「次世代技術開発（例：水素燃焼調理装置の研究開発開始、二段式SVロースター等の研究開発）を推進」 — 二段式SVロースター等の次世代技術開発や水素燃焼調理装置の研究開発推進。 - 「DX認定企業としての地位とDX戦略の再策定」 — DX認定企業としての地位とDX戦略再策定への言及。 - 「カゴごと洗浄機省人化洗浄システム: 学校給食センターでの自動化省力化システム」 — カゴごと洗浄機省人化洗浄システム（学校給食センターでの自動化省力化）。 - 「カゴごと洗浄機省人化システム: 学校給食センターでの自動化省力化システム」 — カゴごと洗浄機省人化システム（学校給食センターでの自動化省力化）。 ### 設備投資・拠点/契約・リスク（実行の場と枠組み） - 「中長期設備投資として群馬工場の増築（3,456,173千円、着手2025年3月、完成2026年11月）」 — 中長期設備投資として群馬工場の増築（投資額・着手/完成時期）。 - 「大量買付け対策プラン（本プラン）を導入済み、継続承認案を株主総会へ付議」 — 大量買付け対策プラン（本プラン）の導入・継続承認案の株主総会付議。 - 「群馬工場の増築工事 - 金額: 3,456,173千円 - 着手: 2025年3月 - 完了予定: 2026年11月」 — 群馬工場増築工事の投資額と着手/完了予定。 - 「大阪新事務所 - 金額: 2,530,000千円 - 着手: 2025年11月 - 完了予定: 2027年12月」 — 大阪新事務所の投資額と着手/完了予定。 - 「フクシマガリレイ株式会社（現ガリレイ株式会社へ商号変更、持株会社体制へ移行）」 — フクシマガリレイ（持株会社体制への移行・商号変更）に関する言及。 - 「大阪新事務所 - 金額: 2,530,000千円 - 資金調達: 自己資金及び借入金 - 着手: 2025年11月 - 完了予定: 2027年12月」 — 大阪新事務所（投資額・資金調達方法・着手/完了予定）。 - 「レック株式会社との資本業務提携契約を締結（契約日: 2025年2月27日、技術・販売基盤・物流の共同施策等を含む）」 — レック株式会社との資本業務提携契約（契約日、技術/販売基盤/物流等の共同施策）。 - 「リース会計基準（IFRS16に相当する日本基準の適用）を検討・適用予定」 — リース会計基準（IFRS16相当の日本基準）を適用予定（検討・予定時期）。 - 「中長期設備投資として群馬工場の増築（3,456,173千円、着手2025年3月、完成2026年11月）、大阪新事務所（2,530,000千円、着手2025年11月、完成2027年12月）」 — 中長期設備投資として群馬工場増築に加え大阪新事務所も投資対象として挙げている。 - 「群馬工場の増築工事 - 金額: 3,456,173千円 - 資金調達: 自己資金及び借入金 - 着手: 2025年3月 - 完了予定: 2026年11月」 — 群馬工場の増築工事（投資額・資金調達・着手/完了予定）。 - 「施工の大部分は外注業者に委託」 — 施工の大部分が外注業者に委託されている旨。 - 「大阪拠点整備用地の取得 - 金額: 723,496千円 - 資金調達: 自己資金及び借入金 - 着手2025年3月 - 完了予定: 2027年12月」 — 大阪拠点整備用地の取得（投資額・資金調達・着手/完了予定）。 - 「レック株式会社との資本業務提携契約を締結（契約日: 2025年2月27日、技術・販売基盤・物流の共同施策、株式譲渡制限等含む）」 — レックとの資本業務提携契約（契約日、自己株式取得・相手株式譲渡等を含む）。 - 「為替レート変動リスクおよびヘッジ取引の実施（為替予約等）」 — 為替レート変動リスクへの対応としてヘッジ取引（為替予約等）を実施する旨。 - 「大阪拠点整備用地の取得 - 金額: 723,496千円 - 着手2025年3月 - 完了予定: 2027年12月」 — 大阪拠点整備用地の取得（投資額と着手/完了予定）。 - 「資本業務提携契約 - 相手先: レック株式会社 - 契約日: 2025年2月27日 - 金額等の経済条件: 本契約は自己株式の取得・相手株式の譲渡を含み、共同開発・販売基盤の相互活用・物流の共同施策等を含む - 目的: 中長期的な相互株式保有と経営資源の相互活用による企業価値向上 - 合意状況: 取締役会決議済み」 — 資本業務提携契約の概要（相手先、契約日、契約内容、目的、取締役会決議）。 - 「三信化工㈱」 — 三信化工株式会社に関する言及（文中での登場）。 - 「三浦工業㈱」 — 三浦工業株式会社に関する言及（文中での登場）。 - 「原材料の市況変動リスク（具体品名の列挙なし） - エネルギー・金属価格の変動による影響リスク」 — 原材料市況の変動リスク（エネルギー/金属価格等の影響）への言及。 - 「コミットメントライン契約: 総額1,000,000千円 - 借入実行残高: なし」 — コミットメントライン契約の総額と借入実行残高の状況。 - 「パナソニックHVAC＆CCシステムズ株式会社」 — パナソニックHVAC＆CCシステムズ株式会社に関する言及（文中での登場）。 - 「省エネ・衛生管理・品質管理・DX等の取り組み、デジタル技術活用と情報革新の推進（DX認定企業、DX戦略再策定）」 — 省エネ・衛生管理・品質管理・DX等の取り組みおよびデジタル技術活用を示す。 - 「三重物流センター: 539,262千円、3名」 — 三重物流センターの設備関連情報（投資額、従業員数）。 - 「設備投資（円単位）: 1,148,790千円」 — 設備投資額（円単位）に関する記載。 - 「ウクライナ情勢の長期化および中東地域を含む地政学リスクの高まり」 — ウクライナ情勢の長期化や中東地域を含む地政学リスクの高まり。 - 「施工は外注が多くを占めます。」 — 施工は外注業者へ委託する旨。 ### 人材・ガバナンス/ESG・労務指標/財務（運営基盤の数値と方針） - 「育児休業取得率: 全体 96.4%（男性 95.5%、女性 100.0%） - 育児休業後復帰率: 100.0% - 「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」健康奨励金支給者数: 15名」 — 育児休業取得率等の数値（取得率・復帰率・健康奨励金支給者数）。 - 「当事年度の配当: 1株当たり110円（株主総会承認予定） - 配当総額: 683,528千円（2026年6月26日定時株主総会で決議予定） - 期末配当の基準日: 2026年3月31日 - 効力発生日: 2026年6月29日」 — 当事年度の配当（1株当たり110円、配当総額、基準日、効力発生日）。 - 「コーポレートガバナンス体制: 取締役10名（うち社外取締役4名）、監査役4名（うち社外監査役3名）で構成。監査役会を設置。」 — コーポレートガバナンス体制（取締役/監査役構成、監査役会の設置）。 - 「教育・研修関連費総額: 40,000千円 - 年間研修実施回数: 19回 - 年間研修受講者数（延べ人数）: 2,700名 - 研修参加率: 100.0%」 — 教育・研修関連費総額、研修実施回数、受講者数、参加率。 - 「ESG・サステナビリティ方針: CSRを包含したEnvironment・Social・Governanceの考え方」 — ESG・サステナビリティ方針としてCSRを包含したEnvironment/Social/Governanceの考え方。 - 「人材育成・能力開発: 資格取得手当・社内認定制度の導入」 — 人材育成・能力開発として資格取得手当や社内認定制度の導入。 - 「社内公募・社内留学制度の導入」 — 社内公募・社内留学制度の導入。 - 「採用実績 - 新卒採用者数: 16名（男性14名、女性2名） - 中途採用者数: 69名（男性54名、女性15名）」 — 採用実績（新卒/中途の人数、男女内訳）。 - 「女性管理職比率: 1.7% - 取締役会における女性割合: 30.0%」 — 女性管理職比率や取締役会における女性割合の数値。 - 「ガバナンス: コンプライアンス・リスク管理・内部統制の強化」 — ガバナンスとしてコンプライアンス・リスク管理・内部統制の強化。 - 「産学連携・大学連携・地域連携・企業版ふるさと納税制度を活用した地域貢献」 — 産学連携・大学連携・地域連携や企業版ふるさと納税制度を活用した地域貢献。 - 「補助金・助成金等: なし（特記なし）」 — 補助金・助成金等はなし（特記なし）。