# 中西製作所（5941） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5941/disclosure/20261106567853
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5941

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.9％増、営業利益が42.5％増となり、増収増益だった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の110円から100円に減る見込み。

## 会社が挙げた理由

原価高を販売価格へ転嫁したことで売上高総利益率が前年同期より1.9ポイント上昇し、社員給与のベースアップや旅費交通費の増加による販売費及び一般管理費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":18590,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":775,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- 経常利益: {"value":865,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}
- １株当たり当期純利益: 88.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.1,"前期末":66.3}
- 総資産: {"value":33079,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22191,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":454507,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-611828,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-367437,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3006356,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"業務用厨房機器製造販売事業":{"value":18542836,"unit":"千円","yoy_pct":10},"不動産賃貸事業":{"value":47867,"unit":"千円","yoy_pct":-5.7}}
- セグメント別利益: {"業務用厨房機器製造販売事業":{"value":753040,"unit":"千円","yoy_pct":44.1},"不動産賃貸事業":{"value":22718,"unit":"千円","yoy_pct":3.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":300264,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":355,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 6,306,000株
- 期末自己株式数: 86,421株
- 業績の増減要因: 原価高の販売価格への転嫁により売上高総利益率が前年同期より1.9ポイント上昇し、社員給与のベースアップや旅費交通費の増加等による販売費及び一般管理費の増加分を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は18,590百万円、通期予想は41,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は18,590百万円、営業利益は775百万円。通期予想は売上高41,200百万円、営業利益2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は42.5％増、経常利益は39.9％増、中間純利益は41.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は前年同期比42.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益775百万円、経常利益865百万円、中間純利益552百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、対前期増減率は△21.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は110.00円、2027年3月期予想は100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失として「固定資産除却損355千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「業務用厨房機器製造販売事業のセグメント利益は前年同期比44.1％増、不動産賃貸事業は3.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高18,590,704千円・営業利益775,759千円、前年同期の売上高16,912,578千円・営業利益544,488千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末67.1％、前期末66.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期454,507千円、前年同期1,214,979千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価高の販売価格への転嫁により前年同期より1.9ポイント上昇」「社員給与のベースアップや旅費交通費の増加等による販売費及び一般管理費の増加分を吸収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高総利益率が原価高の販売価格への転嫁により前年同期より1.9ポイント上昇」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や為替相場の変動、海外景気の下振れリスク」「自動化・省力化を突き詰めた製品の開発」「厨房機器・厨房システムの提案」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高18,590百万円、営業利益775百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりや運輸コストの増大」「為替相場の変動、海外景気の下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間会計期間は「自 2026年4月1日 至 2026年9月30日」、前中間会計期間は「自 2025年4月1日 至 2025年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は中期経営計画に基づき…製品の開発に努め」」）