# 中西製作所（5941） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5941/disclosure/20260807513787
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5941

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比20.1％増となり、営業・経常・最終の各損失も赤字幅が縮小した。通期業績予想と配当予想は変更されなかった一方、大阪本社社屋の譲渡を決定し、2029年3月期に約6億円の売却益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加による内需の押上げ、食の安全・安心や自動化・省力化に対応した製品開発、顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を挙げている。本社社屋の譲渡については、現大阪本社社屋の老朽化と中長期的な経営計画の観点から本社機能の在り方を検討した結果としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":6253,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 営業利益: {"value":-613,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-509,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-382,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △61.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.3,"前期末":66.3}
- 総資産: {"value":30061,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21119,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"110.00","revised_forecast":"100.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"業務用厨房機器製造販売事業":{"value":6228370,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸事業":{"value":25354,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"業務用厨房機器製造販売事業":{"value":-626285,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸事業":{"value":12901,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":147220,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":202,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式5,687株の処分手続きが2026年7月24日に完了した。また、老朽化した大阪本社社屋の譲渡を決定し、2029年3月期に約6億円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6306000
- 期末自己株式数: 92108
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加が内需を押し上げた一方、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をはじめとする地政学リスク、物価上昇による景気減速懸念があった。会社は製品開発と顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「6,253百万円」、通期予想は「41,200百万円」。また、「売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「6,253百万円、20.1％」とされ、営業損失は前年同期の「△673百万円」から「△613百万円」、経常損失は「△614百万円」から「△509百万円」、四半期純損失は「△445百万円」から「△382百万円」となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高は「5,205百万円」、当期は「6,253百万円」。営業損失は前年同期「△673百万円」、当期「△613百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△613百万円」、経常損失「△509百万円」、四半期純損失「△382百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は「△613百万円」、通期営業利益予想は「2,400百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「110.00円」、2027年3月期予想は「100.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には過年度実績と今期予想のみが記載され、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損 202千円」。本社売却益は「2029年３月期決算において約６億円…計上する見込み」とされている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「業務用厨房機器製造販売事業の売上高は「5,180,530千円」から「6,228,370千円」、セグメント損失は「△686,412千円」から「△626,285千円」。不動産賃貸事業のセグメント利益は「12,805千円」から「12,901千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「5,205,926千円」「△673,607千円」、当期は「6,253,724千円」「△613,384千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期 70.3％」「2026年３月期 66.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加が内需を押し上げた」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「製品の開発に努め」「厨房機器・厨房システムの提案を心がける」と記載されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢」「地政学リスク」「物価上昇」を挙げ、自社施策として「自動化・省力化を突き詰めた製品の開発」「厨房機器・厨房システムの提案」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、通期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東地域をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、物価上昇の継続による景気減速懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2026年４月１日～2026年６月30日」、前年同期は「2025年４月１日～2025年６月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月24日に払込手続きが完了いたしました」および「固定資産の譲渡」「2029年３月期決算において約６億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込み」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）