# 中西製作所（5941） 当社株券等の大量買付行為への対応策（買収への対応方針）継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5941/disclosure/20260508519318
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 11
企業ページ: https://komori.app/company/5941

## 何が変わったか

取締役会は、当社株式の20％以上の取得などが提案された場合に、買収者から情報を出させ、検討・交渉の時間を確保し、必要に応じて対抗措置を取るルールを継続することを決めました。継続には、今後の定時株主総会での承認が必要です。

## 会社が挙げた理由

会社の企業価値と株主共同の利益を守り、不適切な者による会社の支配を防ぐため、大量買付者に十分な情報提供を求め、取締役会による評価・検討、買付者との交渉、代替案の提示、必要に応じた対抗措置の発動を可能にするため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プラン（当社株券等の大量買付行為への対応策（買収への対応方針））
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年５月８日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本プランの現行の有効期間は本定時株主総会の終了の時まで。継続承認時は、本定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終了の時まで
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。３名以上で構成し、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外監査役から選任
- 実行の前提条件: 本プランの継続について本定時株主総会の承認が必要。対抗措置の発動に際しては、独立委員会の勧告を最大限尊重し、場合によっては株主総会で株主の意思を確認する
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、特定の第三者から当社株券等の大量買付行為を行う旨の提案等を受けている事実はありません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から当社株券等の大量買付行為を行う旨の提案等を受けている事実はありません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランは、導入時点において新株予約権の割当て等を行うものではありません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026 年３月 31 日現在における当社の大株主の状況は、別紙１『大株主の状況』のとおり」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から当社株券等の大量買付行為を行う旨の提案等を受けている事実はありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられている」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本プランは、導入時点において新株予約権の割当て等を行うものではありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランは、導入時点において新株予約権の割当て等を行うものではありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本プランの内容、発動条件及び株主への影響について記載されていますが、特別損益又はのれんの金額・償却期間は記載されていません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正又は本プランの業績予想への織込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…本プランを継続することを決定いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から当社株券等の大量買付行為を行う旨の提案等を受けている事実はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「大量買付者から提出を求める情報として「大量買付行為等の対価の算定根拠」が列挙されていますが、実際の価格算定は記載されていません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から当社株券等の大量買付行為を行う旨の提案等を受けている事実はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率又は株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から当社株券等の大量買付行為を行う旨の提案等を受けている事実はありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、特定の第三者から当社株券等の大量買付行為を行う旨の提案等を受けている事実はありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から当社株券等の大量買付行為を行う旨の提案等を受けている事実はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から当社株券等の大量買付行為を行う旨の提案等を受けている事実はありません。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益等の財務数値は記載されていません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「特定の第三者から当社株券等の大量買付行為を行う旨の提案等を受けている事実はありません。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって継続されるものです。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大量買付者に提出を求める情報として「大量買付行為等後に意図する当社及び当社グループの事業計画」が列挙されているだけで、会社自身の取得後計画は示されていません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの」や、「当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な顧客、取引先及び当社従業員その他のステークホルダーの利益…が著しく毀損される場合」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続につきましては、本定時株主総会において改めて株主の皆様のご意思を確認させていただきます。」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「特定の第三者から当社株券等の大量買付行為を行う旨の提案等を受けている事実はありません。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本プランの継続につきましては、本定時株主総会において改めて株主の皆様のご意思を確認させていただきます。」また、「独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社取締役会の諮問機関として…社外者のみから構成される独立委員会を設置します。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では「株主の皆様の共同の利益」や株主総会での意思確認について記載されていますが、少数株主に限定した保護手続は記載されていません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「特定の第三者から当社株券等の大量買付行為を行う旨の提案等を受けている事実はありません。」」）