# 国内建設市場の縮小と国内需要への依存｜不二サッシ（5940）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後のわが国における建築市場は、短期的には２０２０年のオリンピック・パラリンピックの東京開催など緩やかな増加傾向が続くと考えられますが、中長期的には内外の情勢から見て縮小傾向が顕著になるなど厳しい状況が続くものと予想しております。」 — 営業収入の大部分が日本国内需要に影響される構造と、中長期的な建築市場縮小の見通しを示している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「主力のビルサッシを中心とした建材事業においては、非木造建築物着工床面積が２０１４年度、２０１５年度と２年連続で前年割れとなり、当第１四半期連結累計期間においても低い水準で推移するなど先行き不透明な状況が続いています。」 — 国内建設市場の縮小・低迷に関する懸念について、非木造建築物着工床面積の2年連続前年割れと当四半期の低水準という実績が示された。 (https://komori.app/company/5940/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、非木造建築物着工床面積が２０１５年度まで２年連続で前年割れとなり、当第２四半期連結累計期間においても低い水準で推移し、資材価格の上昇や技能労働者不足などもあり先行きは不透明な状況になっています。」 — 非木造建築物着工床面積の2年連続前年割れと低水準推移を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向にあるものの、非木造建築着工床面積は低調に推移しており、先行きは不透明な状況になっています。」 — 新設住宅着工戸数には持ち直しの傾向がある一方、非木造建築着工床面積の低調推移と先行き不透明感を引き続き示している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「今後のわが国における建築市場は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた工事の本格化が見込まれる一方、建設費の高止まりや着工建築物数の減少など、厳しい事業環境が続くものと予想しております。」 — 東京五輪関連工事の本格化を見込む一方、建設費の高止まりと着工建築物数の減少による厳しい国内建築市場の見通しを継続している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は引き続き回復傾向であり、マンション販売戸数も増加に転じたものの、非木造着工床面積は低迷しており、先行きは不透明な状況が続いています。」 — 住宅着工戸数やマンション販売戸数には回復・増加の動きがある一方、非木造着工床面積の低迷と先行き不透明感を引き続き示している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は概ね堅調に推移していますが、マンション販売戸数低迷など先行き不透明な状況が続いています。」 — 新設住宅着工戸数は概ね堅調としつつ、マンション販売戸数の低迷と先行き不透明感を引き続き示している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は前年割れが続くなど陰りが見え始め、マンション販売戸数低迷など先行き不透明な状況が続いています。」 — 前四半期の「概ね堅調」から、新設住宅着工戸数が前年割れを続ける状況へ変化し、マンション販売戸数の低迷と先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は持ち直しつつありますが、このうち持ち家は減少傾向が続いており、先行きは依然不透明な状況です。」 — 新設住宅着工戸数には持ち直しの動きがある一方、持ち家の減少傾向と先行き不透明感を引き続き示している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は前年比横ばいの状況が続いている中、持ち家は減少傾向が続き、先行きは依然不透明な状況です。」 — 前四半期の持ち直し傾向から、新設住宅着工戸数は前年比横ばいとなり、持ち家の減少傾向と先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2018-q2)
- FY2019 悪化 「今後のわが国における建築市場は、オリンピック後の２０２０年以降の首都圏における大型再開発の計画が見込まれるものの、建設費の高止まりや着工数の減少など厳しい事業環境が続くものと予想しており、また、原材料価格の価格変動が事業収益への懸念材料となっております。」 — 大型再開発を見込む一方、建設費の高止まりや着工数の減少による厳しい国内建築市場の見通しを継続し、事業環境は厳しさを増していると記載している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数のうち持ち家は持ち直しの傾向がありますがマンションなど前年割れの状況が続いており、先行きは不透明な状況です。」 — 持ち家には持ち直しの傾向がある一方、マンションなどは前年割れが続き、国内建設市場の先行き不透明感を引き続き示している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、マンションの着工戸数に持ち直しの傾向がありますが新設住宅着工戸数全体では減少が続いており、先行き不透明な状況です。」 — マンション着工戸数には持ち直しの傾向がある一方、新設住宅着工戸数全体では減少が続くとされ、国内建設市場の先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、貸家を中心に新設住宅着工戸数は減少が続いており、先行き不透明な状況です。」 — 貸家を中心とする新設住宅着工戸数の減少が続いているとされ、国内建設市場の低迷と先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「このような状況の中、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数が貸家を中心に減少し、マンション販売戸数が減少するなど、先行きが不透明な状況が続いております。」 — 新設住宅着工戸数及びマンション販売戸数の減少が記載され、国内建設市場の低迷と先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急速な経済の悪化を受け、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数が大幅に減少し、マンション販売戸数も大幅に減少するなど、先行きの不透明な状況が続き、形材外販事業においても、市場の低迷により事業環境は厳しさが増しており、環境事業においても事業環境が厳しい状況となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、新設住宅着工戸数及びマンション販売戸数の大幅減少、形材外販市場の低迷などが実際の事業環境として記載され、国内建設市場の先行き不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/5940/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急速な経済の悪化を受け、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数が賃家を中心に減少し、マンション販売戸数が減少するなど、先行きが不透明な厳しい状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症拡大下で、新設住宅着工戸数及びマンション販売戸数の減少と、国内建設市場の先行き不透明感が引き続き示されている。 (https://komori.app/company/5940/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急速な経済の悪化を受け、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野において、新設住宅着工戸数がマンションを中心に減少し、先行きの不透明感は強まっております。」 — 新型コロナウイルス感染症拡大による経済悪化を受け、新設住宅着工戸数がマンションを中心に減少し、国内建設市場の先行き不透明感が強まったと記載している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 対処 「主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られており、貸家や戸建てで増加しているものの、マンションなどでは先行き不透明な状況です。」 — 新設住宅着工戸数は持ち直し、貸家や戸建てでは増加が見られるとされ、国内建設市場の状況に一部改善が示された。一方、マンションなどの先行き不透明感は残っている。 (https://komori.app/company/5940/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は持家を中心に回復傾向にありますが、マンションなどは減少に転じるなど、依然として先行き不透明な状況です。」 — 持家を中心に新設住宅着工戸数が回復する一方、マンションなどは減少に転じ、国内建設市場の先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数はマンションや戸建てなどで持ち直しの傾向にありますが、アルミ地金市況や諸資材価格の高騰等の影響により、先行き不透明感は増しております。」 — マンションや戸建ての新設住宅着工戸数には持ち直しの傾向が示された一方、原材料・資材価格高騰の影響により先行き不透明感が増している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数はマンションや戸建てで増加傾向にあるものの、持ち家では減少が続いており依然として先行き不透明な状況です。」 — マンションや戸建ての新設住宅着工戸数は増加傾向とされた一方、持ち家では減少が続き、先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数はマンションや戸建てでは緩やかな増加傾向が継続しておりますが、持ち家では依然として減少が続いており先行き不透明な状況です。」 — マンションや戸建ての新設住宅着工戸数は緩やかな増加傾向が続く一方、持ち家は減少が続き、先行き不透明感が残っている。 (https://komori.app/company/5940/filing/2022-q2)
- FY2023 その他 「新設住宅着工戸数はマンションなど賃貸用物件が好調に推移しておりますが、持家の回復が鈍いなど先行き不透明な状況が続いております。」 — 賃貸用物件を中心に住宅着工は増加した一方、持家の回復は鈍く、長期的には2030年度70万戸、2040年度49万戸への減少見込みも示されている。 (https://komori.app/company/5940/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数はマンションで持ち直しの傾向があるものの、全体として減少傾向にあり先行き不透明な状況が続いています。」 — マンションの新設住宅着工戸数には持ち直しの傾向がある一方、新設住宅着工戸数全体は減少傾向で、先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、大型案件を中心とした受注環境は好調に推移しておりますが、諸資材価格の高騰及び労働力不足の顕在化などに加え、全体として減少傾向にある新設住宅着工戸数など、厳しい事業環境が続いております。」 — 大型案件を中心とする受注環境は好調とされた一方、新設住宅着工戸数は全体として減少傾向にあり、国内建設市場の厳しい環境が継続している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数の全体的な減少傾向に加え、建設資材の高騰、常態化しつつある労働力不足や為替の動向など先行きの見通しが不透明な状況の中、大型案件を中心とした受注残高は好調に推移しております。」 — 新設住宅着工戸数の全体的な減少や資材高騰・労働力不足により先行き不透明感が続く一方、大型案件を中心とする受注残高は好調とされた。 (https://komori.app/company/5940/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「2023年度の新設住宅着工戸数は約81.9万戸で、４年連続で90万戸を下回り、前年比4.6％減、３年ぶりの減少となりました。」 — 新設住宅着工戸数が約81.9万戸となり、4年連続で90万戸を下回り前年比4.6％減となった。国内建設市場の縮小・需要依存リスクが数値を伴って悪化している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「市場では、2024年度の新設住宅着工戸数は約79.2万戸で、５年連続で90万戸を下回り、前年比3.3％減、２年連続の減少となりました。」 — 新設住宅着工戸数が約79.2万戸となり、90万戸未満が5年連続、前年比3.3％減、2年連続減少となった。国内需要への依存・市場縮小リスクが数値を伴って悪化している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、建設資材価格の高止まり、労働人口の減少に伴う人手不足など事業環境の厳しさは増しておりますが、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、ビル新築事業、リニューアル事業がともに堅調に推移しております。また、環境事業分野においても、プラント工事を中心に堅調に推移しております。一方、形材外販事業分野では、建設分野の物量を中心に減少傾向が続いております。」 — 建設資材価格の高止まりや人手不足が続く一方、建材・環境事業は堅調、形材外販事業は建設分野の物量減少が続くという事業分野ごとの状況差が示された。 (https://komori.app/company/5940/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 悪化 「ビルサッシ事業全体の物件数は減少傾向にある中、大型都市開発などは増加傾向にあります。」 — 国内建設市場について、ビルサッシ事業全体の物件数が減少傾向にあることを示し、国内需要への依存・市場縮小リスクを具体化している。 (https://komori.app/company/5940/disclosure/20260512525598)
- 2026-05-14 再掲 「全国的に非木造着工床面積は減少基調にあるものの、首都圏・関西圏の工事費予定額は底堅く推移」 — 全国の建設需要の弱含みを示す一方、主要営業エリアの工事費予定額は底堅いという地域差を記載している。 (https://komori.app/company/5940/disclosure/20260514532442)
- 2026-06-03 悪化 「ビルサッシ事業全体の物件数は減少傾向にある中、大型都市開発などは増加傾向にあります。」 — ビルサッシ全体の物件数減少傾向が示され、国内建設需要の縮小リスクが継続している。一方で大型都市開発の増加も記載されている。 (https://komori.app/company/5940/disclosure/20260525546867)
- FY2026 悪化 「市場では、2025年度の新設住宅着工戸数は約71.1万戸で、前年比12.9％減となりました。また、当社の主力分野であるマンションにつきましては、8.2万戸で前年比21.2％減となりました。」 — 新設住宅着工戸数が約71.1万戸、前年比12.9％減、マンションが8.2万戸、前年比21.2％減となり、国内需要縮小リスクが数値を伴って悪化している。 (https://komori.app/company/5940/filing/2025-fy)