# 不二サッシ（5940） 2027年３月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5940/disclosure/20261028557974
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/5940

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.5％減の480億11百万円となり、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。地金・諸資材価格の上昇などで収益が悪化した一方、通期業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

地金価格及び諸資材価格が7億9千万円上昇したことが業績に大きく影響したほか、大型工事の工期変更、建設資材価格の高止まり、労働人口の減少に伴う人手不足などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":48011,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":-237,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-305,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-340,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.9,"前期末":29.6}
- 総資産: {"value":89145,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25090,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2650,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2132,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4600,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12190,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2026年5月14日に公表した予想数値","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1226,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（当中間連結会計期間）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 地金価格及び諸資材価格が7億9千万円上昇したこと、大型工事の工期変更、建設資材価格の高止まり、労働人口の減少に伴う人手不足など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は微減に留まりましたが、地金価格及び諸資材価格が7億9千万円上昇したことが業績に大きく影響を及ぼした結果、収益については前年同期を大きく下回る結果になりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高480億1千1百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失2億3千7百万円（前年同期は営業利益3億6千2百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失2億3千7百万円」「経常損失3億5百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失3億4千万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「公表しました予想数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計1」「特別損失合計3」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間（自2026年4月1日至2026年9月30日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「建材事業…減収減益」「形材外販事業…増収増益」「環境事業…減収減益」「物流事業…減収減益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高48,273百万円、営業利益362百万円」「売上高48,011百万円、営業損失237百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は27.9％（前連結会計年度末は29.6％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △2,650」（単位：百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「地金価格及び諸資材価格が7億9千万円上昇したことが業績に大きく影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「地金価格及び諸資材価格が7億9千万円上昇」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設資材価格の高止まり、労働人口の減少に伴う人手不足」「エネルギー価格の上昇」「燃料費等の物流コストの高止まり」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りに推移していることなどから」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自2026年4月1日至2026年9月30日）」および各財務数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高止まり、労働人口の減少に伴う人手不足」「ドライバー不足や物流コストの上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比0.5％減」および前中間連結会計期間・当中間連結会計期間の比較表示」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）