# 不二サッシ（5940） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5940/disclosure/20260722597874
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5940

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.5％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期から縮小しました。通期業績予想は、2026年5月14日に公表した数値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

建設資材の高騰、労働人口の減少による工期の変更、地金価格の高止まりや円安の進行など厳しい事業環境が続く一方、建材事業では利益率の改善などに注力し、形材外販事業では収益性の高い加工品事業が好調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":23045,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":-267,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-232,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.1,"前期末":29.6}
- 総資産: {"value":85369,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25091,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2026年5月14日に公表した予想数値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":619,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産解体費用","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":1,"unit":"百万円"},"特別損失合計":{"value":2,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建材事業は物量の減少などにより減収となったものの、利益率の改善や費用の低減に努めた結果、増益となった。形材外販事業は収益性の高い加工品事業が好調に推移し、増収増益となった。環境事業は新規プラント工事事業で工期の延長などの影響を受け、減収減益となった。物流事業は営業倉庫の受注拡大などにより増収となったが、燃料費や傭車費などの上昇により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、概ね計画通りに推移していることなどから、2026年5月14日の『2026年3月期決算短信』で公表しました予想数値に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高230億4千5百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業損失2億6千7百万円（前年同四半期は営業損失4億6千9百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高230億4千5百万円（前年同四半期比1.5％増）」「営業損失（△）△469」「営業損失（△）△267」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失2億6千7百万円」「経常損失2億3千2百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失2億5千万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「公表しました予想数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 1」「特別損失合計 2」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「貸借対照表の「減価償却累計額及び減損損失累計額」と、損益計算書の特別損失項目「固定資産除却損」「固定資産解体費用」「その他」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「建材事業…セグメント利益は2億2千1百万円…と増益」「形材外販事業…セグメント利益は9千3百万円…と増収増益」「環境事業…セグメント損失は5千4百万円…と減収減益」「物流事業…セグメント利益9千2百万円…と減益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「損益計算書の「売上高 22,712」「営業損失（△）△469」「売上高 23,045」「営業損失（△）△267」（単位：百万円）」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は29.1％（前連結会計年度末は29.6％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益率の改善などに注力した結果、収益確保を実現」「利益率の改善や費用の低減などに努めた結果」「収益性の高い加工品事業が好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利益率の改善や費用の低減などに努めた結果」「収益性の高い加工品事業が好調に推移したことなどにより」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設資材の高騰…地金価格の高止まりや円安の進行など厳しい事業環境」「利益率の改善などに注力」「利益率の改善や費用の低減などに努めた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益確保を実現いたしました」「概ね計画通りに推移していることなどから」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間」「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」「売上高230億4千5百万円（前年同四半期比1.5％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材の高騰、労働人口の減少による工期の変更、地金価格の高止まりや円安の進行など厳しい事業環境」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年6月30日）」「当第1四半期連結累計期間（自 2026年4月1日 至 2026年6月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「営業倉庫の受注拡大などに起因する一般物流事業が順調に推移」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「営業倉庫の受注拡大」」）