# 不二サッシ（5940） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5940/disclosure/20260512525598
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5940

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。次期は売上高が微増する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

当期は、建材事業で工期変更、形材外販事業で物量減少や原材料・エネルギー価格上昇の影響を受けた一方、リニューアル事業の堅調さ、高付加価値活動、コストダウン活動などにより増益となった。2027年3月期については、諸資材価格の高騰、建材不足、労働人口減少による工期延長、円安、エネルギー価格高騰、中東情勢によるアルミ地金価格上昇などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":103000,"change":1529,"change_rate":1.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":-778,"change_rate":-28,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":-796,"change_rate":-28.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":-432,"change_rate":-21.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高101,470百万円、営業利益2,778百万円、経常利益2,796百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,032百万円、１株当たり当期純利益161.65円
- 修正の理由: 前回予想との差替え理由は記載されていない。今後の見通しとして、諸資材価格の高騰、建材不足、建築計画の見直し、労働人口減少による工期延長、円安、エネルギー価格高騰、中東情勢によるアルミ地金価格上昇の可能性を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計71百万円。内訳は減損損失30百万円、固定資産除却損1百万円、固定資産圧縮損7百万円、災害による損失22百万円など。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期予想」および「当連結会計年度」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高103,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率「1.5」、営業利益「△28.0」、経常利益「△28.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「△21.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「1,529」「1.5」、営業利益「△778」「△28.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績見通し」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の伸率「△28.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の伸率「1.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益2,000百万円対2,778百万円、経常利益2,000百万円対2,796百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円対2,032百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年３月期予想」の表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計71」「減損損失30」「災害による損失22」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「諸資材価格の高騰」「エネルギー価格の高騰」「地金価格の高騰要因」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内の建設市場」「石油化学製品を原料とする建材不足」「海外からアルミ地金を輸入」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「円安の進行、エネルギー価格の高騰」「諸資材価格の高騰」「建材不足」「建築計画の見直し」「工期の延長」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「見通しの説明では各要因が文章で示され、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「日本経済の不透明感がより一層増して」「円安の進行、エネルギー価格の高騰」「緊迫する中東情勢」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「今後の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「厳しい事業環境が続くものと見込まれております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内の建設市場」「諸資材価格の高騰」「建材不足」「工期の延長」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「これら４つを報告セグメントとしております。」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「収益基盤強化、成長投資の土台形成を図り利益成長と株主還元余力の拡大を実現」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「収益性・資本効率の向上」「収益基盤強化、成長投資の土台形成」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「予想期間「自 2026年４月１日 至 2027年３月31日」および実績期間「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「通期業績見通しの表は「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の記載で構成されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期連結業績見通しは次のとおりを見込んでおります」「今後の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります」」）