# 大谷工業（5939） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5939/disclosure/20261110571393
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5939

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.4％減の3,706百万円となった一方、経費削減や販売価格への転嫁により営業利益は15.3％増の214百万円となりました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

電力会社の新規設備導入・更新工事が圧縮傾向にあり、特品の受注も低調でした。また、建設コスト高騰や人手不足により工期の順延・工程計画の見直しが続きました。一方、経費削減や販売価格への転嫁を進めた結果、利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3706,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 経常利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- １株当たり当期純利益: 176.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.4,"前期末":57.8}
- 総資産: {"value":7924,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4550,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":471901,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33321,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-101459,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1559718,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7975,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"経常利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":118165,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1394,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":780000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":941,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は拡販に努めたものの、電力会社の新規設備導入・更新工事の圧縮傾向、特品の受注低調、建設コスト高騰や人手不足による工期順延などにより減少しました。利益は経費削減や販売価格への転嫁により増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「3,706百万円」、通期予想は「7,975百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「214百万円」、通期営業利益予想は「385百万円」、中間期売上高は「3,706百万円」、通期売上高予想は「7,975百万円」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「△4.4％」、営業利益は「15.3％」、経常利益は「10.7％」、中間純利益は「10.0％」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「3,706百万円、△4.4％」、営業利益は「214百万円、15.3％」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「214百万円」、経常利益「200百万円」、中間純利益「137百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「385百万円、△5.0％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「30.00円」、2027年3月期予想も「30.00円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 －」「特別損失合計 1,394千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電力通信部門は「売上高は…2.1％の減少、セグメント利益は…前年同期並み」、建材部門は「売上高は…8.4％の減少、セグメント利益は…5.8％の増加」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「3,706,142千円」「214,763千円」、前年同期は「3,876,344千円」「186,294千円」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「57.4％」、前期末「57.8％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「471,901千円」、前年同期「△257,466千円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経費削減や、販売価格への転嫁を進めた結果」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は…前年同期比170百万円（4.4％）の減少」「売上総利益が…11百万円（1.6％）の増加」「営業利益は…28百万円（15.3％）の増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢や自然災害」「建設コストの高騰」「専門家の人手不足」、自社施策として「拡販」「経費削減」「販売価格への転嫁」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述」「合理的であると判断する一定の前提」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、業績数値と「対前年中間期増減率」が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害」「金融資本市場の変動」「建設コストの高騰」「設備などの専門家の人手不足」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年中間期増減率」とあり、2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の数値が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④について、それぞれ「無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」と記載されています。」）