# 大谷工業（5939） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5939/disclosure/20260812517888
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5939

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.7％減、営業利益が26.4％減となり、最終利益も35.1％減少した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

電力業界では人件費・材料費の高騰により自発工事が圧縮傾向となり、建設業界では人手不足や建設コストの見直しにより工期の順延・計画の見直しが発生した。加えて、フェンス工事等の特品の受注が低調で、富山呉羽工場の建設に伴う減価償却費等の製造経費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1793,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 営業利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- 経常利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.1}
- １株当たり当期純利益: 70.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":57.8}
- 総資産: {"value":7837,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4461,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":314502,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1223,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45785,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1490091,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7975,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"経常利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57820,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1147,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":780000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":941,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電力業界の自発工事の圧縮、人件費・材料費や建設コストの高騰、人手不足による工期順延・計画見直し、特品の受注低調、富山呉羽工場の建設に伴う減価償却費等の製造経費増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「7,975百万円」、第1四半期実績は「1,793百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は売上高「7,975百万円」、営業利益「385百万円」、第1四半期実績は売上高「1,793百万円」、営業利益「80百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「△10.7％」、営業利益「△26.4％」、経常利益「△33.8％」、四半期純利益「△35.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「1,793百万円、△10.7％」、営業利益「80百万円、△26.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「80百万円」、経常利益「74百万円」、四半期純利益「55百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「385百万円、△5.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「30.00円」、2027年3月期予想も「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損　1,147千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「電力通信部門は売上高「△3.8％」、セグメント利益「△24.0％」、建材部門は売上高「△21.8％」、セグメント利益「△37.8％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「1,793,120千円」、営業利益「80,890千円」、前年同期は売上高「2,007,460千円」、営業利益「109,886千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期「56.9％」、2026年3月期「57.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当期の営業活動によるキャッシュ・フローは「314,502千円」、前年同期は「△348,917千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や材料費の高騰により自発工事は圧縮傾向」、「人手不足や建設コストの見直しによって、工期の順延や計画の見直し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は1,793百万円と前年同四半期比214百万円（10.7％）の減少」などの全体数値はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の影響」、「人件費や材料費の高騰」、「人手不足や建設コストの見直し」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復を支えることが期待される」、「電力需要は見込まれる」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高「1,793百万円」、営業利益「80百万円」等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を引き続き注視する必要」、「金融資本市場の変動の影響」、「人手不足や建設コストの見直し」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年同四半期増減率」として前年同期の売上高・利益および増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、連結範囲の変更を示す「有」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「フェンス工事等の特品については受注が低調」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はない。」）