# 大谷工業（5939） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5939/disclosure/20260512525732
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5939

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって前期を下回り、営業利益率も低下した。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・当期純利益は減益予想で、年間配当は30円を維持する。

## 会社が挙げた理由

建設コストの高騰、人手不足、労働環境の変化などにより工期の順延や工程計画の見直しが続いたこと、通信関連で光建設工事への投資が低調だったこと、富山呉羽工場の建設に伴う減価償却費等の製造経費が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":7525,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 経常利益: {"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- １株当たり当期純利益: 381.21円
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.8%","前期末":"53.9%"}
- 総資産: {"value":7626,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4406,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-261,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-458,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1222,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7975,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"経常利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"当期純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 2026年３月期 7.9%、2027年３月期予想 9.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":233050,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2049,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":14082,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 780,000株
- 期末自己株式数: 941株
- 業績の増減要因: 建設コストの高騰、人手不足、労働環境の変化などによる工期の順延・工程計画の見直し、光建設工事への投資低調、富山呉羽工場建設による減価償却費等の製造経費増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」であり、業績欄も「2026年３月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年３月期は売上高7,525百万円（△4.7%）、営業利益405百万円（△14.3%）、経常利益380百万円（△20.4%）、当期純利益297百万円（△19.5%）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「7,525　△4.7」、営業利益は「405　△14.3」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益405百万円、経常利益380百万円、当期純利益297百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益は405百万円、2027年３月期通期予想は385百万円（対前期△5.0%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は30.00円、2027年３月期（予想）の年間配当も30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当欄に2026年３月期の配当性向「7.9」、2027年３月期予想の配当性向「9.0」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益 2,049千円」、特別損失は「固定資産除売却損 14,082千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「電力通信部門は売上高△1.7%、セグメント利益△15.4%、建材部門は売上高△9.7%、セグメント利益△24.9%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「5.4」、2025年３月期「6.0」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「57.8」、2025年３月期「53.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期「△261百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「光建設工事への投資は低調」、「工期の順延や工程計画の見直しなどの動きが依然として継続」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建設コスト高騰や労働環境の変化、人手不足等の要因」と説明されているが、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設コストの高騰や、労働環境の変化や人手不足」、「光建設工事への投資は低調」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「減少となりました」、見通しについて「電力需要の増加が見込まれております」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」に各利益の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向」、「建設コストの高騰」、「人手不足」、「能登半島地震」、「奥能登豪雨災害」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期比373百万円（4.7％）の減少」、「前年同期は783百万円の獲得」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）