# 自然災害・重大事故による操業停止リスク｜ＬＩＸＩＬ（5938）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産・物流・販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。」 — 東海地区に国内水回り生産拠点が集中していること、耐震対策や災害防止活動を記載。 (https://komori.app/company/5938/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産・物流・販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。」 — 自然災害、重大な労働災害及び設備事故による操業停止リスクを再掲し、東海地区の生産拠点集中と耐震対策にも言及している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「特に国内拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、工場の分散、耐震工事の実施等により自然災害等発生時の影響を低減した上で、早期に復旧できるようＢＣＰ計画の策定及び定期的な見直しを実施しております。」 — 自然災害・重大事故リスクに対し、工場分散、耐震工事及びBCPの策定・見直しを継続している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、台風や地震などの自然災害により輸出や生産活動が一時的に停滞する局面もあったものの」 — 台風・地震による輸出・生産活動の一時停滞が実際の事業環境として発生し、国内事業のリフォーム需要や業績にも影響した。 (https://komori.app/company/5938/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「当連結会計年度における我が国経済は、台風や地震といった国内の自然災害の影響により上半期は一時的に成長が停滞したものの、下半期は世界経済が引き続き堅調に推移したことに伴う輸出の増加等により回復をみせ」 — 台風・地震による上半期の一時的な成長停滞を記載しつつ、下半期の回復も説明している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 顕在化 「大型台風による被害の影響や消費税増税の反動などにより10月以降製造業における減産が継続し」 — 大型台風による被害が製造業の減産や国内事業環境の悪化として実際に発生している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2019-q3)
- FY2023 再定義 「当社グループは、日本国内及び海外諸国の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で発生する地震や台風等の自然災害、未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの調達、生産、物流、販売活動や情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。」 — 自然災害・事故・感染症を統合したリスク項目として整理し、BCP、工場分散、サプライヤー分散等を対応策としている。 (https://komori.app/company/5938/filing/2022-fy)
