# 個人情報漏えいリスク｜ＬＩＸＩＬ（5938）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループでは、推進部署を設置し、関連する規程類を整備し、適切な研修を継続して行うなど個人情報管理の強化に努めております。」 — 個人情報漏えいによる社会的信頼の失墜と費用負担をリスクとして想定。 (https://komori.app/company/5938/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループでは、推進機関を設置し、関連する規程類を整備し、適切な研修を継続して行うなど個人情報管理の強化に努めております。」 — 推進機関、規程及び研修による個人情報管理強化を継続している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「なお、サイバー攻撃全体への対応としてCSIRT (シーサート: Computer Security Incident Response Team)を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しています。」 — 個人情報管理の推進機関、規程及び研修に加え、CSIRTによる常時監視と有事対応を継続している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2017-fy)
- FY2021 再定義 「情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス等を未然に防止するための対策、従業員に対する教育等を実施し、更にこれらの取り組みを定期的に評価・見直すことにより、情報セキュリティマネジメントの継続的な改善を実施しております。」 — 従来の個人情報漏えいリスクから、ネットワーク障害、基幹システム、サイバー攻撃及び在宅勤務時の情報漏えいを含む情報セキュリティ全般のリスク管理へ記載範囲を広げている。 (https://komori.app/company/5938/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「なお、昨今の高度化・頻発化するサイバー攻撃やDXの推進によりエクスポージャーが高まっていることを鑑み、 発生可能性を「中」から「高」へ変更しております。」 — 情報セキュリティについて、サイバー攻撃の高度化・頻発化とDX推進を理由に、発生可能性の評価を「中」から「高」へ引き上げた。 (https://komori.app/company/5938/filing/2021-fy)
- FY2025 顕在化 「米国は構造改革による事業ポートフォリオの最適化を進めましたが、需要低迷の継続、第三者の不正アクセスによるシステム停止の影響があり減収減益となりました。」 — 第三者の不正アクセスによるシステム停止が米国事業の減収減益要因として実際に発生した。また、情報・サイバーセキュリティリスクの影響度が「中」から「高」へ引き上げられた。 (https://komori.app/company/5938/filing/2024-fy)