# 海外市場における政治・規制・操業リスク｜ＬＩＸＩＬ（5938）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/threads/35d0db2ac1d6 企業ページ: https://komori.app/company/5938 ## 経過 - FY2016 初出 「これらの国々には、次のようなリスクが潜在します。① 為替政策による為替レートの大幅な変動 ② 輸出又は輸入規制の変更 ③ 人件費・物価等の大幅な上昇 ④ ストライキ等による生産活動への支障 ⑤ 予期しない法律又は規則等の変更、移転価格税制等の国際税務リスク ⑥ その他の経済的、社会的及び政治的リスク ⑦ 自然災害による影響」 — 中国・タイ、欧州、北米などの海外事業拡大に伴う複合的なリスク。 (https://komori.app/company/5938/filing/2015-fy) - FY2017 再掲 「当社グループは、海外では中国、タイなどのアジア、欧州や北米などの国々において生産活動及び販売活動を行っており、これらの国々には、次のようなリスクが潜在します。」 — アジア、欧州、北米での事業活動に伴う為替、規制、操業、自然災害及び政治・経済リスクを継続している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 悪化 「また、海外経済は、底堅い米国の成長に牽引される形で欧州・中国等もそれぞれ堅調な伸びを見せておりますが、トランプ政権や英国の今後の動向次第では先行きに不透明感が増す可能性があります。」 — 海外事業に関する政治・経済リスクについて、米国政権及び英国の動向を具体的な不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 悪化 「また、海外経済は、地政学的なリスクの高まり等が見られたものの、個人消費等で堅調な米国経済をはじめ、内需主導での景気拡大が続く欧州等によりグローバルな規模での成長が継続している状況となっておりますが、一方で中国においては減速感も見え始めております。今後、トランプ政権や中国経済の動向次第では先行きの不透明感が更に増す可能性があります。」 — 海外事業環境について、地政学的リスク、中国経済の減速感、米国政権及び中国経済の動向を具体的な不透明要因として追加的に示している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「ただし、依然として懸念される地政学的リスクに加え、米国トランプ政権下での大型減税等の諸政策の浸透度合いや中国政府による内需刺激施策等の動向次第では、先行きの景況に不透明感が増す可能性があります。」 — 地政学的リスク、米国政権の政策及び中国の政策動向を海外事業環境の不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2017-q3) - FY2018 悪化 「一方で、米国が保護貿易への政策転換をより明確にしたことで、貿易摩擦のリスクが高まりつつあり、世界経済における新たな懸念材料となっております。」 — 海外事業環境について、保護貿易への政策転換と貿易摩擦を新たな不透明要因として追加している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 悪化 「直近では米国が追加関税措置を発動し、中国をはじめとした対象国が対抗措置を取るなどの動きがみられました。現段階で米中両国の経済における即時の腰折れ要因とはならないものと想定されておりますが、今後の動向次第では新たな貿易摩擦のリスクが生じる懸念があります。」 — 海外事業環境について、米国の追加関税と対象国の対抗措置を具体的な新たな貿易摩擦リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 悪化 「中国経済に関しては、米国との貿易摩擦により外需の不透明感が増しており、景気は緩やかな減速傾向にあります。この貿易摩擦は他の地域にも影響すると予測され、今後の動向次第では世界経済に新たなリスクを生じさせる懸念があります。」 — 米中貿易摩擦による中国の外需不透明感・景気減速と、他地域への波及可能性を海外事業環境の新たなリスクとして示している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 悪化 「中国経済に関しては米国との貿易摩擦の更なる激化による先行きの不透明感が増しており、景気につきましても減速傾向が強まっております。米国、中国の今後の動向次第では、日本を含めた世界経済にある程度の影響が出るものと予測され、今後更なる地政学的リスクを生じさせる懸念があります。」 — 米中貿易摩擦の更なる激化、中国経済の減速傾向及び世界経済への波及可能性が、海外事業環境のリスクとして追加的に示された。 (https://komori.app/company/5938/filing/2018-q3) - FY2019 再掲 「世界経済に関しては、米国、欧州における金融緩和政策の維持・継続や中国におけるインフラ投資をはじめとする国内政策強化等により先行きの不透明感は和らぎつつありますが、米中貿易協議の長期化、ブレグジット問題、中国における債務問題等への対応状況を踏まえ、その持続性については慎重に見極めるべき状況にあります。」 — 海外経済の不透明要因として、米中貿易協議、ブレグジット及び中国の債務問題を継続して示している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 悪化 「ただし、米国における対中国向けの関税問題やメキシコ国境問題等により製造業の景況感は悪化しており、これまで堅調だった個人消費も６月より低下の兆しが見えてきております。また、中国においては対米貿易関係の更なる悪化に加え、個人消費の減速が続いております。欧州では米中貿易問題の影響はまだ出ていないものの、ブレグジット対策としての在庫調整等により足元の景気は低迷し始めている状況であり、世界的な景気減速懸念は強まりつつあります。」 — 米中貿易問題、メキシコ国境問題、中国の個人消費減速及び欧州景気低迷を含む海外経済の下振れ懸念が具体化している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 悪化 「また、米国による対中国貿易関税強化の第４弾は消費財が多く含まれており、米国の個人消費に大きな影響を及ぼすリスクがあることから、米国経済がより低迷することで世界的な景気減速懸念が更に強まる可能性があります。」 — 米国の対中追加関税第4弾と米国個人消費への影響を、世界的な景気減速懸念を強める具体的な海外事業環境リスクとして追加的に示している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 悪化 「また、米国とイランによる新たな火種が生じており、これをきっかけに原油価格の上昇等が起きることになれば、好調な米国個人消費等へも影響が出てくると予想され、世界経済全体において大きな景気減速要因となる可能性があります。」 — 米国・イラン間の緊張と原油価格上昇を、世界経済減速につながり得る新たな海外事業環境リスクとして示している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2019-q3) - FY2021 悪化 「当社グループは、中国、タイなどのアジア、欧州や北米など海外諸国において生産活動及び販売活動を行っており、これらの国々において戦争、内乱、紛争、暴動、テロ等が発生した場合には、当該国及び周辺地域における販売活動だけでなく、原材料の価格面や数量面で調達安定性を脅かし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外事業リスクについて、戦争、内乱、紛争、暴動、テロ等の具体的な地政学的事象と調達安定性への影響を明示している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 悪化 「世界経済に関しては、欧米諸国ではワクチン接種の進展に伴い経済活動の正常化に向けた動きが加速する一方で、東南アジア諸国では感染が再拡大し経済活動が停滞するなど、地域による回復度合いの差が顕著となってきており、先行きは依然不透明な状況が続いております。」 — 欧米の正常化に対し、東南アジアでは感染再拡大と経済活動停滞が生じ、地域ごとの回復格差と先行き不透明感を示している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 悪化 「世界経済に関しては、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方、日本と同様に変異ウイルスによる感染の再拡大により、回復基調であった経済は停滞感が強まりました。また、地政学的なリスクの高まりに加え、半導体など部品の供給不足、原材料価格の上昇、物流の停滞・輸送費の高騰、中国の電力不足問題などのリスク要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。」 — 変異ウイルスによる感染再拡大、地政学的リスク、中国の電力不足など、海外事業環境の不透明要因が拡大したと説明している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 悪化 「世界経済に関しては、ワクチン接種の進展に伴い全般的には回復傾向にありますが、国内と同様に変異株による感染再拡大の懸念に加え、資源・エネルギー価格の高騰や海運等を中心とした物流の混乱、及びこれらに伴う資材等の価格高騰や調達リスクの増大、半導体に代表される電子部品の供給不安、中国経済の成長鈍化、米中対立を軸とする地政学的リスクなどが継続、顕在化しており、先行きは一段と不透明感を増しております。」 — 変異株、資源・エネルギー価格、物流混乱、部品供給不安、中国経済の減速及び米中対立など、海外事業環境の不透明要因が継続・顕在化している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2021-q3) - FY2022 悪化 「加えて、２月のロシアによるウクライナに対する軍事侵攻、及び各国の対ロシア経済制裁措置の発令による地政学的リスクも重なり、先行きは不透明感を増しております。」 — 従来の感染再拡大、供給不安及び物流混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と経済制裁による地政学的リスクが追加された。 (https://komori.app/company/5938/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んできているものの、国内と同様に変異株による感染の再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資材・エネルギー価格の高騰や中国のロックダウンによる経済活動抑制の影響など、地政学的リスクによる景気回復の下振れの懸念が顕在化しております。」 — ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のロックダウン、資材・エネルギー価格高騰など、海外事業環境の地政学的・供給面リスクが拡大している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により国内と同様に経済活動の正常化が進んできているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資材・エネルギー価格の高騰に加え、欧米各国のインフレ圧力に対する急速な金融引き締めの動きや中国のゼロコロナ政策の継続による経済成長の鈍化懸念など、地政学的リスクによる景気回復の下振れの懸念が顕在化しております。」 — ロシア・ウクライナ情勢、欧米の急速な金融引き締め、中国のゼロコロナ政策など、海外事業環境の不透明要因を追加・具体化している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 悪化 「世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により国内に先がけて経済活動の正常化が進んできているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資材・エネルギー価格の高騰に加え、欧米各国のインフレ圧力に対する急速な金融引き締めの動きや中国のゼロコロナ政策の反動による経済成長の鈍化など、地政学的リスクによる景気回復の下振れの懸念が拭えず」 — ロシア・ウクライナ情勢、欧米の急速な金融引き締め及び中国のゼロコロナ政策の反動による成長鈍化が、海外事業環境の新たな不透明要因として継続・具体化している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2022-q3) - FY2023 悪化 「当社グループは、グローバルに事業を展開しており、地政学の影響を広範囲に受ける可能性があります。国際情勢や多国間の国際関係は、原材料、資源・エネルギー価格や輸送費の高騰及び調達リスク、物流における供給停滞・遅延といった直接的な影響に加え、世界的な物価高や政策金利への影響を増長させるといった間接的な影響もあり」 — 地政学リスクを独立項目として整理し、資材・エネルギー価格、物流、調達、制裁・法規制への波及を明示した。 (https://komori.app/company/5938/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 悪化 「世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により国内に先がけて経済活動の正常化が進んできているものの、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や米中関係などの地政学的リスクに加え、欧米各国のインフレーションの抑制に向けたさらなる金融引き締めの動きや、不動産市況の低迷による中国経済の回復ペースの鈍化などの影響を受けて景気の減速感が強まりつつあり、引き続き状況を注視していく必要があります。」 — 地政学リスクに加え、欧米の追加金融引き締め及び中国経済の回復鈍化が示され、海外事業環境の減速懸念が強まっている。 (https://komori.app/company/5938/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 悪化 「世界経済に関しては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化やイスラエル情勢、米中関係などの地政学的リスクに加え、欧米各国のインフレーションの抑制に向けた金融引き締めの動きや、不動産市場の低迷及び消費意欲の低下による中国経済の先行きの懸念などの影響を受けて景気の減速感が強まりつつあることから、引き続き状況を注視していく必要があります。」 — 従来の地政学・金融引き締めリスクに加え、イスラエル情勢及び中国の不動産市場低迷・消費意欲低下を具体的な懸念要因として示している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2023-q2) - FY2025-H1 悪化 「今後、欧州及び米国での政策金利引き下げ決定を背景としたインフレ圧力緩和により個人消費回復が期待される一方で、長期化するロシア・ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりなど、海外景気の下振れ懸念については引き続き状況を注視していく必要があります。」 — ロシア・ウクライナ紛争の長期化及び中東情勢の緊迫化を含む地政学リスクの高まりを、海外景気の下振れ懸念として継続・具体化している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2024-h1) - FY2026-H1 再掲 「今後も物価上昇の継続や、長期化するロシア・ウクライナ紛争や中東情勢などの地政学リスクなどによる海外景気への影響について、引き続き状況を注視していく必要があります。」 — 物価上昇、ロシア・ウクライナ紛争及び中東情勢による海外景気への影響を引き続き注視している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2025-h1) - 2026-04-30 悪化 「その一方で、米国の相互関税措置をはじめとする通商政策の動向や、中東情勢及びロシア・ウクライナ紛争などの地政学的リスクの長期化に起因する世界的な情勢不安が懸念されます。」 — 従来の地政学リスクに加え、米国の相互関税措置を含む通商政策を下振れ要因として具体的に示した。 (https://komori.app/company/5938/disclosure/20260428513524) - 2026-04-30 顕在化 「中東地域の紛争長期化により、原油・アルミ地金等の市況が高騰。」 — 中東情勢の長期化が原油・アルミ地金等の市況高騰として実際に現れ、国内コストやグローバルな供給への影響を精査している。 (https://komori.app/company/5938/disclosure/20260428513537) - 2026-06-08 悪化 「一方で、中東情勢など、地政学的リスクがグローバルなサプライチェーンに与える影響を注視し、調達先の分散や物流網の最適化を機動的に進めるなど、外部環境の変化に対するレジリエンスを一段と強化しています。」 — 中東情勢などの地政学的リスクがサプライチェーンに与える影響を引き続き示し、調達先分散や物流網最適化を対応策としている。 (https://komori.app/company/5938/disclosure/20260605564226) - FY2026 悪化 「発生可能性 高 影響度 中→高 重要性の 前年からの変化 増加」 — 地政学リスクについて、影響度を「中」から「高」へ引き上げ、重要性が増加した。中東情勢の緊迫化や主要航路の遮断、制裁・法規制への波及も具体化している。 (https://komori.app/company/5938/filing/2025-fy) - 2026-07-31 悪化 「米国：中東問題の長期化が住宅需要の回復を妨げている状況」 — 中東情勢の長期化が米国の住宅需要回復を妨げる要因として具体化している。一方、供給懸念や納期遅延は発生していないと説明している。 (https://komori.app/company/5938/disclosure/20260730503452) - 2026-10-30 顕在化 「欧州は政情不安で回復が停滞しており要注視」 — 欧州の政情不安が事業回復の停滞として現れている。 (https://komori.app/company/5938/disclosure/20261029559578)