# ＬＩＸＩＬ（5938） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5938 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCZN.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は売上収益が増収となった一方、国内事業を中心に原材料・地金価格高騰や価格改定効果の限定的な発現などの影響により事業利益・営業利益が減少し、親会社の所有者に帰属する中間損失となりました。あわせて、資金面では営業活動によるキャッシュ・フローが資金減少となり、手元現金は期末にかけて減少しました。 ## 事業 当社グループは、水まわり製品を核とするウォーターテクノロジー事業、サッシ・ドア等を中心とするハウジングテクノロジー事業、システムキッチン・洗面化粧台・インテリア建材等を製造・販売するリビング事業の3区分を主要事業として展開しています。国内事業では水まわり製品のリフォーム需要の回復が見られ、海外事業では米国の住宅需要の低迷や中国のプロジェクト向け販売の不振があったものの、ドイツを中心とした欧州市場での販売数量の増加とインド・中東の成長市場の需要を取り込み、為替換算の影響もあり売上収益を増加させました。セグメント別の概況として、ウォーターテクノロジー事業は国内事業で供給懸念に伴う新築優先の動きが解消しリフォーム売上が回復、海外事業では欧州の販売数量増とインド・中東の需要を取り込み増収。ハウジングテクノロジー事業は新築市場の慎重姿勢と窓リフォーム補助金対象商材の売上低下等の影響を受け減収・減益となり、リビング事業は新築向け売上と高付加価値リフォーム向けの好調にもかかわらず、為替の円安進行による輸入調達コスト上昇・資材価格高騰が影響して減益。グループ全体としては、事業戦略の進化・価格改定効果・コスト削減効果等により事業利益は減少したが、為替・税務等の影響を踏まえつつ、世界的にはAI関連投資の拡大や成長市場の需要を取り込み、長期的な企業価値向上を目指しています。 ## 数字 - 研究開発費: 140億円 - 設備投資: 113億円 - フリーキャッシュフロー: -280億円 ## セグメント - Water Technology / 売上高 4,216億円 / 営業利益 228億円 - Housing Technology / 売上高 2,523億円 / 営業利益 11億円 - Living / 売上高 1,033億円 / 営業利益 22億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 4,757億円 - アジア / 売上高 633億円 - 欧州 / 売上高 973億円 - 北米 / 売上高 796億円 - 中東・アフリカ / 売上高 459億円 - その他 / 売上高 6億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-09）で、既存の「販売価格の機動的改定による粗利改善」に加えて、米州の構造改革によるコスト削減、中東情勢下の調達体制安定化、国内の水まわり製品リフォーム需要回復、欧州販売数量増とインド・中東需要の取り込みに関する新規の戦略的取り組みが明示されたため、該当エントリを更新・新規追加した。 - + 米州構造改革によるコスト削減 - + 中東情勢下の調達体制安定化 - + 水まわり製品のリフォーム需要回復 - + 欧州販売増とインド中東需要取込 ### 資本配分 提出書類（2026-11-09）において、配当（株主還元）、設備投資（有形固定資産の取得）、研究開発費、社債の償還・新規発行などが記載されたため、既存エントリを更新し、当該社債取引を新規エントリとして追加した。 - + 無担保社債10・19・20回取引 ### 規制ポジショニング 本書類で、敵対的買収防衛策を特に定めない方針というガバナンス上の制度スタンスが明示されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目として追加する。 - + 敵対的買収防衛策非導入方針 ## 会社自身の言葉 ### 事業・製品（セグメント概要） - 「ハウジングテクノロジー事業: サッシ、ドア、シャッター、カーテンウォール等、住宅ソリューションの提供、不動産の管理等」 — ハウジングテクノロジー事業で扱う具体領域（住宅ソリューションの提供や不動産管理等）。 - 「ウォーターテクノロジー事業: 衛生設備、水栓金具、バスルーム等」 — ウォーターテクノロジー事業で扱う具体領域（衛生設備、水栓金具、バスルーム等）。 - 「リビング事業: システムキッチン、洗面化粧台、インテリア建材等」 — リビング事業で扱う具体領域（システムキッチン、洗面化粧台、インテリア建材等）。 ### 業績・収益要因（増収/減益の背景） - 「海外事業では米国の住宅需要の低迷や中国のプロジェクト向け販売の不振があったものの、ドイツを中心とした欧州市場での販売数量の増加とインド・中東の成長市場の需要を取り込み、」 — 海外は米国の住宅需要低迷や中国の不振がある一方、欧州の販売数量増とインド・中東需要を取り込んだ。 - 「海外事業における価格改定効果や米州での構造改革によるコスト削減効果が寄与した。国内事業を中心にアルミ等の原材料・地金価格の高騰影響が本格化したほか、価格改定効果の発現が上期では限定的であったこと等が影響。」 — 価格改定や構造改革による効果がある一方、原材料・地金価格高騰などが影響し、価格改定効果の発現が限定的だったこと等。 - 「中東情勢を背景とした原材料の調達・物流の停滞が生じ、期中を通じ調達体制の安定化が進み、足元では正常な需給環境へ回復しつつある。」 — 中東情勢を背景とした調達・物流の停滞が生じ、期中に調達体制が安定化し需給環境が回復しつつある。 - 「海外事業における価格改定効果や米州での構造改革によるコスト削減効果が寄与した。」 — 海外での価格改定効果や米州での構造改革によるコスト削減効果が寄与した。 - 「国内事業では水まわり製品のリフォーム需要の回復が見られ、」 — 国内で水まわり製品のリフォーム需要が回復した。 - 「国内事業を中心にアルミ等の原材料・地金価格の高騰」 — 国内事業を中心にアルミ等の原材料・地金価格の高騰が発生した。 - 「アルミ地金・資材価格の急激な高騰、および原材料価格全般の上昇。原油・資源価格の変動。」 — アルミ地金・資材価格の急激な高騰や原材料価格全般の上昇（原油・資源価格の変動）。 - 「海外売上の為替換算の影響があり、地域別売上高の増減に影響。」 — 海外売上の為替換算の影響が地域別売上の増減に影響した。 ### リスク・外部環境（地政学・マクロ） - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油・原材料価格上昇および海上輸送コストの上昇が影響。中東情勢を背景とした原材料の調達・物流の停滞が生じ、期中を通じ調達体制の安定化が進み、足元では正常な需給環境へ回復しつつある。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原油・原材料価格上昇や海上輸送コスト上昇、調達・物流停滞、期中の回復。 - 「世界経済は生成AI関連の大規模インフラ投資が景気を下支えする一方、不動産市況の低迷や住宅需要の地域差が存在。日本経済では内需の回復遅れや金利上昇の影響もあり、長期的な世界景気・サプライチェーンに影響を与える要因として注視。」 — 生成AI関連インフラ投資が下支えする一方、不動産市況の低迷等があり、日本でも内需回復遅れや金利上昇の影響を注視。 ### 株主還元・資金調達（社債/配当） - 「以下の配当を実施または実施予定 - 前中間連結会計期間（2025年5月21日決議・普通株式）配当総額 12,927 百万円、1株当たり 45 円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月4日 - 同期間の別基準日配当（2025年10月31日決議）配当総額 12,935 百万円、1株当たり 45 円、基準日 2025年9月30日、効力発生日 2025年11月28日 - 当中間連結会計期間（2026年5月18日決議）配当総額 12,935 百万円、1株当たり 45 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月3日 - 同期間の別基準日配当（2026年10月30日決議）配当総額 12,942 百万円、1株当たり 45 円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年11月30日」 — 前中間・当中間での期末/別基準日配当（配当総額、1株当たり額、基準日、効力発生日）。 - 「社債・借入金 - 前中間連結会計期間償還済み社債: 第10回無担保社債 5,000 百万円、利率 0.3%、償還日 2026年8月31日 - 当中間連結会計期間新規社債: 第19回無担保社債 12,000 百万円、利率 2.0%、償還日 2029年6月1日 - 第20回無担保社債 13,000 百万円、利率 2.4%、償還日 2031年6月3日」 — 社債・借入金：前中間の償還済み社債と当中間の新規社債（銘柄、金額、利率、償還日）。 - 「社債・借入金 - 前中間連結会計期間償還済み社債: 第10回無担保社債 5,000 百万円、利率 0.3%、償還日 2026年8月31日 - 発行済社債: 第12回無担保社債 25,000 百万円、利率 0.2%、償還日 2025年7月16日 - 当中間連結会計期間新規社債: 第19回無担保社債 12,000 百万円、利率 2.0%、償還日 2029年6月1日 - 第20回無担保社債 13,000 百万円、利率 2.4%、償還日 2031年6月3日 - 合計償還済み/発行済み社債の総額: 25,000 百万円（新規計上分と過去分を合算） その他の借入金等の増減は財務活動のキャッシュ・フローに反映。」 — 社債・借入金：償還済み社債、発行済み社債、当中間の新規社債、および合計償還/発行額の記載。 ### 研究開発・設備投資（支出/投資） - 「研究開発費の総額は 14,034 百万円。」 — 研究開発費の総額（14,034百万円）。 - 「有形固定資産の取得 - 前中間連結会計期間: 11,786 百万円 - 当中間連結会計期間: 13,334 百万円 対象拠点・設備の具体名は記載なし。」 — 有形固定資産の取得（前中間・当中間の取得額）。