# ＬＩＸＩＬ（5938） 法定事前開示書類（合併）（株式会社LIXILシャワートイレテック）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20260817521610
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

LIXILは、完全子会社のLIXILシャワートイレテックを2026年10月1日付で吸収合併する契約を締結した。合併対価として、LSTの株主にLIXIL株式や金銭などは交付しない。

## 会社が挙げた理由

LSTはLIXILの完全子会社であるため、合併対価を交付しない取扱いは相当と判断している。また、合併後もLIXILの資産額が負債額を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事象は予想されていないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: LIXILシャワートイレテック株式会社との吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月5日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: LSTはLIXILの完全子会社であり、合併対価を交付しない取扱いは相当と判断している。合併後のLIXILは資産の額が負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ予想されていない。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月1日に吸収合併の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題が「吸収合併に係る事前開示書類」であり、「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書類」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本合併後の当会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれています。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「LSTの株主に対して当会社の株式その他の金銭等の交付を行いません」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026年8月5日付」「2026年10月1日」「会社法第794条第1項」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「履行の見込みがあると判断いたします」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「LIXILシャワートイレテック株式会社（…以下『LST』）」と記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併…を行うこととしました」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を特定する記載がない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」として一つの吸収合併を記載している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併の実施内容のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年8月5日付で…吸収合併契約…締結した」「本合併…を行うこととしました」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うこととしました」「効力発生日」「見込まれています」「現在のところ予想されていません」と記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「LSTは当会社の完全子会社」「当会社を…存続会社、LSTを…消滅会社」と記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区西品川一丁目1番1号」「愛知県知多市北浜町25番地の7」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として」「本合併後…見込まれています」と記載されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書類」と記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「かかる取扱いは相当と判断しております」「履行の見込みがあると判断いたします」と記載されている。」）