# ＬＩＸＩＬ（5938） 2026年3月期決算説明資料［IFRS］（2025年4月－2026年3月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20260428513537
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が前年同期比で増加し、事業利益と親会社株主帰属利益も改善した。特に国内のリフォーム販売、欧州・IMEAの高付加価値商品へのシフト、海外事業の構造改革が利益を押し上げ、事業利益は期初予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

国内では新築需要が前年比10％以上減少したもののリフォーム売上が伸長し、海外では欧州・IMEAの高付加価値商品へのシフトや構造改革効果が増益に寄与した。一方、その他費用や金融費用は増加したが、事業利益の改善と税金費用の減少により最終利益は改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":15107,"unit":"億円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":284,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":157,"unit":"億円（IFRSの税引前利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":81,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: 前年同期比1.0pt良化（率そのものはnot_disclosed）
- 営業利益率: not_disclosed（事業利益率は2.5%で前年同期比0.5pt良化）
- 販管費: {"value":99,"unit":"億円の前年同期比増加（販管費率は前年同期比0.5pt悪化）"}
- 当四半期3か月の実績: 売上収益3,722億円、事業利益20億円、事業利益率0.5%。前年同期比で売上収益は80億円増、事業利益は17億円増。
- 通期業績予想: 売上収益16,000億円、事業利益450億円、営業利益375億円、税引前利益250億円、税金費用-130億円、親会社の所有者に帰属する当期利益120億円、EBITDA1,264億円、調整後EBITDA1,033億円、年間配当90円、EPS41.75円、ROE1.8%、ROA0.6%、ROIC2.0%
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（2027年3月期予想に対する進捗率は明示なし。2026年3月期については期初計画に対する一部項目の達成率を記載）
- 計画に対する自己評価: 事業利益は業績予想を上回る結果にて着地。最終利益は業績予想並み。
- セグメント別実績: LWT海外合計：売上4,925億円、前年同期比0%、事業利益218億円、同+31%。内訳はアメリカ売上1,504億円・事業利益-75億円、欧州1,766億円・215億円、インド・中東・アフリカ721億円・50億円、アジア太平洋444億円・20億円、中国375億円・-3億円、連結調整・他114億円・11億円。LHT、Livingは売上・事業利益の図表数値が本文抽出上not_disclosed。
- 増減要因の内訳: 2026年3月期の事業利益前年差+72億円：国内売上増減+35億円、ミックス・売価+204億円、コスト増減-94億円、販管費-77億円、海外事業+37億円、連結調整・他-68億円。売上収益前年差+60億円。
- 主要KPI: リフォーム商材売上3,976億円（前年同期比+5.3%）、リフォーム売上構成比47%（+1.9pt）、LWT海外事業利益比率48.0%（+2.9pt）、LWT海外売上比率60.7%（-0.5pt）、累計衛生環境改善人数1億300万人、SATOの出荷実績1,000万台以上、展開国・地域59か国・地域
- 単価と数量の指標: 国内住宅着工戸数728千戸、リフォーム市場規模7.4兆円。商品別売上伸び率として、衛生機器+2.7%、バスルーム+2.9%、住宅サッシ+0.7%、エクステリア+2.5%、キッチン+1.9%などを記載。客数・客単価等の直接的な分解指標はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 米国事業で過去1年間に約10%の人員削減を達成。従業員総数・採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 2027年3月期想定為替：1米ドル=155.0円、1ユーロ=186.0円。原材料価格：アルミ47.0万円/トン、銅合金133.6万円/トン。住宅着工総数719千戸（前年比-1%）、持家196千戸（-3%）、分譲戸建113千戸（-3%）、リフォーム市場規模7.5兆円（+1%）。短期借入金平均利率・一年内返済予定長期借入金・長期借入金の見通しはnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: 金額はnot_disclosed。中東情勢による売上・コスト影響は合理的な織り込みが困難として、2027年3月期見通しに含めていない。
- 中期経営計画の目標: 中期目標：事業利益率7.5%。長期目標：事業利益率10%、ROIC10%。2027年3月期予想は事業利益率2.8%、ROIC2.0%。
- 財務目標: 中期目標の事業利益率7.5%、長期目標の事業利益率10%・ROIC10%。2026年3月期実績はROE1.3%、ROIC1.5%、親会社所有者帰属持分比率35.3%、Net有利子負債/EBITDA4.4倍。
- 年間配当: 1株当たり年間90円。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 調整後EBITDAに対する配当金額の比率25%。通常の配当性向・総還元性向・DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得: 自己株式取得は余剰資金の有無により機動的に検討する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: {"value":609,"unit":"億円（2026年3月期実績、2027年3月期予想705億円）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内リフォーム市場規模7.4兆円（2026年3月期）、2027年3月期見通し7.5兆円。ブランド別売上構成比は開示されているが、市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国でASプレミアムトイレ『Champion』を発売、GROHEのショールーム投資、ASBの施工業者向けトレーニング・ラボ活用、米国でのシャワートイレ展開。循環型低炭素アルミ『PremiAL』の全製品展開、リース用サッシの回収・再生・再供給で大和リースと連携、循環型素材『レビアパネル』発売、新商品『ノクト』『シエラ』『GSシリーズ』『エコカラットプラス』の展開、役員体制変更。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 通期業績予想」として売上収益16,000億円、事業利益450億円、最終利益120億円を示しているが、これらに対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「事業利益は業績予想を上回る結果にて着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第4四半期（3ヵ月）」で、4Q実績の売上収益3,722億円、事業利益20億円、事業利益率0.5％を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年同期比で増収増益」と記載されているが、「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「27/3期予想の見直しの内訳」および「見直し後 27/3期 計画」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年3月期 売上収益・事業利益の増減（前年同期差）」で、国内売上増減、ミックス／売価、コスト増減、販管費、海外事業などの金額を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「欧州・IMEAにおける高付加価値商品へのシフトが奏功」「構造改革効果発現」「カラー商材好調によるミックス改善効果により、前年同期比増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 実績及び通期業績予想」および「LWT海外地域別売上収益」で、地域別の売上と事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費…前年同期比99億円の増加（日本+72億円、海外-23億円、為替換算影響+51億円）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「新築需要は、前年比10％以上の顕著な減少」「その他収益費用は当初計画より51億円増加」「事業利益の増減要因としてコスト増減-94億円、販管費-77億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「2027年3月期 業績予想－前提条件」で、米ドル155.0円、ユーロ186.0円、アルミ47.0万円／トン、銅合金133.6万円／トン、住宅着工総数719千戸などを記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績予想への合理的な織り込みが困難」「中東情勢による影響は、本見通しには含めない」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「構造改革を通じた販管費削減や販売体制の再編効果が今期発現予定」「リフォーム向け販売を推進し、新築需要減をカバーする見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期目標 事業利益率7.5%」「長期目標 事業利益率10%、ROIC10%」および2026年3月期実績・2027年3月期予想を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新製品『Champion』発売」「リース用サッシの回収・再生・再供給する国内循環システム」「循環型素材『レビアパネル』を2026年4月に発売」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「リフォーム商材売上3,976億円」「リフォーム売上構成比47%」「海外売上比率60.7%」「海外事業利益比率48.0%」「累計1億300万人の衛生環境を改善」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「リフォーム売上構成比…前年同期比向上」「新築需要は前年比10％以上…減少」「米国・中国の需要低迷継続」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「商品別の売上状況や売上伸び率は掲載されているが、客単価・販売数量などの組み合わせ指標は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「過去1年で、約10％の人員削減を達成」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ブランド別売上構成比」としてGROHE89%などを示しているが、市場シェアの記載ではない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当金額を決定」「1株当たり配当金は…年間90円」「調整後EBITDAの25%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得は余剰資金の有無により機動的に検討」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE1.8%」「ROIC2.0%」「中期目標…事業利益率7.5%」「長期目標ROIC10%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「資本的支出合計609億円」「27/3期予想705億円」「研究開発費251億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期決算説明資料［IFRS］」で、各ページに業績グラフ・箇条書き・増減要因図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「LIXIL Playbook」「事業・ESG関連トピックス」などのページがある一方、資料の中心は決算ハイライト、業績概況、予想、セグメント別決算。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「中東情勢による影響は合理的な織り込みが困難であり、計画値に含めず」「現時点では、業績予想への合理的な織り込みが困難」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の動向を要注視」「回復への不透明感継続」「発現する可能性あり」「合理的な織り込みが困難」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「LIXILの存在意義」「事業・ESG関連トピックス」が掲載されている一方、決算関連ページが大部分を占める。」）