# ＬＩＸＩＬ（5938） 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20260428513524
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上収益と事業利益は増えた一方、営業利益と税引前利益は減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益は増加しました。併せて、2027年3月期は増収増益となる通期予想と、年間配当90円の計画を示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、国内の新築向け売上が低迷した一方、リフォーム需要、欧州の収益性、中東・インドの成長、為替換算の影響などにより売上収益が改善しました。利益面では、価格適正化、欧州を中心とした売上改善、構造改革によるコスト削減が事業利益を押し上げた一方、追加の構造改革に伴うその他の費用や為替差損による金融費用の増加が営業利益・税引前利益を押し下げ、海外連結子会社の法人税率変更による税金費用の減少が親会社帰属利益を押し上げました。2027年3月期予想は、事業環境と経営戦略を反映したものです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600000,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.9%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37500,"change":"not_disclosed","change_rate":"32.0%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"47.4%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":41.75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益1,510,704百万円、営業利益28,403百万円、税引前利益15,708百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益8,143百万円、基本的１株当たり当期利益28.33円
- 修正の理由: 今回の書類は予想の差し替えではなく、事業環境・経営戦略を考慮して2027年3月期の通期予想を新たに公表したもの。海外事業の構造改革、利益率の高い商品や流通経路へのシフト、不採算事業の整理、サプライチェーンの再構築などを推進する。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失6,507百万円。主な内容は、導入範囲の見直しに伴う基幹システム刷新のソフトウェア仮勘定2,029百万円。
- 配当予想の修正: 2027年3月期は中間・期末各45円、年間90円を計画し、2026年3月期と同額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」／「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔IFRS〕（連結）」／「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年3月期予想の税引前利益「25,000百万円、59.2％」／親会社の所有者に帰属する当期利益「12,000百万円、47.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年3月期通期予想の売上収益「1,600,000百万円、5.9％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2026年3月期28,403百万円に対し2027年3月期予想37,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は8,143百万円に対し12,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「その他の費用に減損損失を6,507百万円計上しました」／「ソフトウェア仮勘定2,029」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国における需要低迷」／「中国における不動産市況の低迷」／「欧州における収益性の向上」／「中東・インドの成長拡大」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新設住宅着工戸数の低迷」／「販売価格の適正化」／「資材・エネルギー及び部品価格の高止まり」／「構造改革によるコスト削減」／「為替差損」／「法人税率変更」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因「新設住宅着工戸数の低迷」「為替換算の影響」／会社の判断「販売価格の適正化」「構造改革」「不採算事業の整理」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新設住宅着工戸数の低迷」「需要回復には至らず」「価格改定効果でカバー」などの定性的説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続して構造改革に取り組む」／「追加の構造改革の実施などに伴うその他の費用」／「減損損失を6,507百万円計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「事業利益「22.9％増」／営業利益は「その他の費用の計上が前連結会計年度に比べて増加」／税引前利益は「為替差損により金融費用が増加」／当期利益は法人税率変更で税金費用が減少。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」／「一部の連結子会社が持分法適用関連会社へ移行したことに伴い」その他の収益に「1,714百万円計上」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「継続して構造改革に取り組む」／「不採算事業の整理などの事業ポートフォリオのさらなる見直し」／「推進していきます」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年４月30日」／対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「次期の通期業績予想値につきましては」として予想値を掲載しているが、前回予想の公表日・前回予想値の記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「当連結会計年度と同様に中間・期末それぞれ45円、年間90円を計画しています」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込んでいます」／「年間90円を計画しています」／「実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります」。」）