# ＬＩＸＩＬ（5938） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20260129542095
種別: 決算
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比0.2％減の1兆1,385億300万円となった一方、営業利益は7.2％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は175.7％増となりました。また、報告セグメントを従来の2区分から3区分に変更し、「リビング事業」を新設しました。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因は決算補足説明資料に記載するとされており、本短信本文では説明されていません。報告セグメントの変更については、国内事業の収益性改善、体質強化、国内事業の変革に取り組む中で、類似点の多いキッチン・洗面事業とインテリア事業を統合したためと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1138503,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":30450,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 経常利益: {"value":20076,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11807,"unit":"百万円","yoy_pct":175.7}
- １株当たり当期純利益: 41.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.4,"前期末":33.7}
- 総資産: {"value":1939063,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":670863,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":44300,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22031,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26073,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":125060,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1540000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":299.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61899,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3492,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":287514957,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":69763,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: not_disclosed（経営成績及び財政状態に関する概況は決算補足説明資料に記載）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は1,138,503百万円、通期予想は1,540,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は30,450百万円、通期予想は30,000百万円。売上収益は1,138,503百万円、通期予想は1,540,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は△0.2％、営業利益は17.5％、税引前利益は△5.6％、親会社の所有者に帰属する四半期利益は175.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益は1,138,503百万円（△0.2％）、営業利益は30,450百万円（7.2％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,450百万円、継続事業からの税引前四半期利益20,076百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,807百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は30,000百万円、対前期増減率は1.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は90.00円、2026年3月期予想も90.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 3,492」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ウォーターテクノロジー事業は27,985百万円から34,295百万円、ハウジングテクノロジー事業は24,441百万円から24,525百万円、リビング事業は6,742百万円から7,297百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上収益1,138,503百万円・営業利益30,450百万円、前年同期は売上収益1,140,456百万円・営業利益28,406百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期第3四半期34.4％、2025年3月期33.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期56,780百万円、当期44,300百万円。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は様々な要因の変化により、記述されている将来の見通しとは大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年12月31日」および売上収益1,138,503百万円、営業利益30,450百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は様々な要因の変化により、記述されている将来の見通しとは大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来…２区分を報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より…３区分を報告セグメントとすることとしました」「前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）