# ＬＩＸＩＬ（5938） 連結子会社の法人所得税費用の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20251026578967
種別: 開示
開示日: 2025-10-27
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

ドイツの法人税率引き下げを反映して、LIXIL Europeの繰延税金資産・負債を再計算した結果、2026年3月期の法人所得税費用が約120億円減少する見込みとなった。これは一時的な会計処理で、事業活動や連結キャッシュ・フローへの直接的な影響はない。

## 会社が挙げた理由

ドイツ連邦共和国における企業成長機会法の成立により、2028年1月1日以降開始する事業年度から法人税率が段階的に引き下げられるため、将来の税率変動を織り込んで繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社の法人所得税費用の減少
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年10月27日
- 実施日: 2026年3月期の各四半期に按分して計上する予定。第2四半期で概ね2四半期分を計上し、その後は各四半期ごとに按分額を計上する予定
- 対象期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 金額: 法人所得税費用：約120億円減少
- 数量・規模: 為替換算レート：1ユーロ167.74円
- 業績への影響: 2026年3月期の法人所得税費用が約120億円減少する見込み。通期連結業績予想への影響は下期にかけて精査し、修正が必要と判断される場合は速やかに公表する。配当予想は年間90円から変更なし
- 理由: ドイツ連邦共和国における企業成長機会法の7月成立に伴い、2028年1月1日以降開始する事業年度から法人税率の段階的な引き下げが適用されるため
- 根拠となる規則: ドイツ連邦共和国における企業成長機会法
- 関連する過去の開示: 2025年4月30日公表の年間配当額90円（中間配当45円、期末配当45円）
- 今後の予定: 2025年10月31日に2026年3月期第2四半期連結累計期間の連結業績を公表予定。通期連結業績予想への影響を下期にかけて精査し、修正が必要な場合は速やかに公表する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「法人所得税費用が約 120 億円減少する見込みです」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「法人所得税費用が約 120 億円減少する見込みです」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「当連結会計年度において法人所得税費用が約 120 億円減少する見込みです」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2028 年１月１日以降開始する事業年度」「当連結会計年度において法人所得税費用が約 120 億円減少」「各四半期に按分」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「約 120 億円」「2028 年１月１日」「１ユーロ 167.74 円」「年間配当額 90 円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「LIXIL Europeにおいて、現時点で入手可能な情報や予測に基づき将来的な税費用の再計算を実施した結果」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社の連結子会社である LIXIL Europe S.à r.l.」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の計上額は、為替影響やその他の事象等により変動する可能性があります」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「法人所得税費用が約 120 億円減少する見込み」「税制改正に伴う一時的な会計上の処理」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025 年４月 30 日公表の年間配当額 90 円」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件は税制改正に伴う一時的な会計上の処理」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「再計算を実施いたしました」「各四半期に按分し…計上する予定です」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 10 月 27 日」「2025 年 10 月 31 日に公表を予定」「2028 年１月１日以降」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「約 120 億円減少する見込み」「変動する可能性があります」「修正が必要と判断される場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「今後の計上額は、為替影響やその他の事象等により変動する可能性があります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である LIXIL Europe S.à r.l.」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ドイツ連邦共和国における企業成長機会法」「LIXIL Europe S.à r.l.」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当連結会計年度において」「本件は税制改正に伴う一時的な会計上の処理」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2028 年１月１日以降開始する事業年度」「今後の計上額」「通期連結業績予想に与える影響」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「下期にかけて精査し、修正が必要と判断される場合には速やかに公表いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「再計算を実施いたしました。その結果…法人所得税費用が約 120 億円減少する見込みです」」）