# ＬＩＸＩＬ（5938） 2026年3月期 第1四半期 決算説明資料 [IFRS]（2025年4月－2025年6月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20250729522932
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期を下回った一方、事業利益・EBITDA・最終四半期利益は改善した。国内のリフォーム需要や価格改定、海外の欧州・中東事業の改善が利益を押し上げたが、米国事業の低迷や構造改革費用などが利益を抑えた。

## 会社が挙げた理由

国内では水まわりリフォーム商材の拡販と建築基準法改正前の駆け込み需要、海外では欧州・中東の売上改善や操業改善、価格改定・コストダウンが利益に寄与した。一方、米国の住宅需要低迷、関税政策などによる市場の混乱、基幹システム刷新の影響、窯業サイディング事業撤退費用や欧州拠点再編費用が発生した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3647,"unit":"億円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":90,"unit":"億円（事業利益、IFRS）","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":-9,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比増減ポイント":2.5}
- 営業利益率: {"率":2.5,"前年同期比増減ポイント":2.3}
- 販管費: {"value":null,"unit":"億円、前年同期比10億円減少。売上高販管費率は前年同期比0.2pt悪化"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":3647,"売上収益単位":"億円","事業利益":90,"事業利益単位":"億円","EBITDA":294,"EBITDA単位":"億円","最終四半期利益":-9,"最終四半期利益単位":"億円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"国内売上増減":10,"ミックス・売価":27,"コスト増減":13,"販管費":12,"海外事業":135,"連結調整・他":4,"単位":"%"}
- 計画に対する自己評価: LHTのリフォーム売上は計画未達だが、事業利益は計画を達成。全体の業績予想は変更なし。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上収益":"国内売上増減、海外売上減少、セグメント別増減をウォーターフォールで表示。個別要因の金額は一部not_disclosed","事業利益":{"LWT":23,"LHT":29,"Living":2,"購買市況":{"LWT":-9,"LHT":-20,"Living":-5},"コストダウン等":{"LWT":-5,"LHT":18,"Living":9},"販管費":{"LWT":0,"LHT":-9,"Living":0},"海外事業":{"LWT海外":51,"LHT海外":-1},"単位":"億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替":{"米ドル":"155.0円","ユーロ":"161.2円"},"原材料価格":{"アルミ":"44.8万円/トン","銅合金":"126.2万円/トン"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率33.6%を記載。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中国広州に国際コンピテンシーセンター（ICC）を設立、Schueco社との戦略的パートナーシップを強化し、同社ブランド商品の国内拡販を本格化、PremiALシリーズを東南アジアで拡販

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「通期計画（進捗率）：国内売上増減＋35（10%）、ミックス／売価＋204（27%）、コスト増減－94（13%）、販管費－77（12%）、海外事業＋37（135%）、連結調整／他－68（4%）」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「LHTのリフォーム売上は計画未達となるも、新築向け売上が想定よりも落ち込まず、事業利益は計画を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「1Q3ヵ月（増減率）：国内＋3%、海外－8%」「1Q3ヵ月（増減額）：LWT＋64億円、LHT＋15億円、Living＋8億円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年同期比で減収増益」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想は変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上収益・事業利益の増減（前年同期差）」の図に、国内売上増減、ミックス／売価、コスト増減、販管費、海外事業などを億円単位で表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定効果」「コストダウン」「原材料・資材のコスト上昇を価格改定効果にてカバー」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 実績及び通期業績予想」および各セグメントの「売上収益」「事業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費…前年同期比10億円の減少（日本＋12億円、海外－4億円、為替換算影響－17億円）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上収益3,647億円、前年同期比51億円減」「最終四半期利益－9億円、前年同期比49億円増」「為替影響：売上収益－58億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「26/3期計画前提 米ドル155.0円、ユーロ161.2円」「アルミ価格44.8万円／トン」「銅合金価格126.2万円／トン」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「米国は関税政策によるインフレ進行・長期金利の高止まりに起因する住宅市場の一層の冷え込みが深刻化する可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「通期計画（進捗率）」として各要因の10%、27%、13%、12%、135%、4%を表示」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の主な内容は第1四半期業績、通期予想、セグメント実績、事業関連トピックス」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「中国広州に国際コンピテンシーセンター（ICC）を設立」「ドイツサッシ大手Schueco社との戦略的パートナーシップを強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「商品・サービス別売上状況、海外地域別売上収益、リフォーム商材売上、リフォーム売上構成比、海外売上比率など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「リフォーム商材売上…前年同期比＋6.4%」「アメリカ－7%」「中国－11%」「欧州＋4%」「IMEA＋16%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売数量増加や価格改定への言及はあるが、数量と単価を組み合わせた指標の開示はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は、33.6%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「キャッシュフロー資料には資本的支出の定義はあるが、金額の明示は確認できない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第1四半期 決算説明資料［IFRS］」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「本日のポイント」「決算ハイライト」から開始し、後半に「事業・ESG関連トピックス」「外部評価」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今期も売上改善は継続すると見込む」「住宅市場の一層の冷え込みが深刻化する可能性」「2Q以降は慎重な見極めが必要」」）