# ＬＩＸＩＬ（5938） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20250623596270
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-23
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社取締役8名に普通株式24,592株を新たに発行することを決議した。株式は一定期間譲渡できず、在任などの条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

取締役と株主との利害共有を深め、中長期的な企業価値向上を促すため、ファントムストック制度に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式24,592株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,627円
- 発行価額の総額: 40,011,184円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額40,011,184円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月9日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 就任日の前日から遡って30営業日における東京証券取引所の普通株式の終値の単純平均値1,627円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年7月9日から、②の条件に従って譲渡制限が解除されるまで
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社の取締役の地位にあり、退任した時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による早期退任の場合は在任月数に応じた株式について解除する。
- 無償取得の事由: 退任時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、期間満了時点の直後に会社が無償取得する。禁固以上の刑に処せられることが確定した場合等にも無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を含み、執行役を兼務する取締役を除く）8名、24,592株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計40,011,184円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法に基づき臨時報告書を提出
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 24,592 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行について、取締役会において決議いたしました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株発行に関する今回の決議のみが記載されている」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株主の皆様との利害共有を深めること及び中長期的な企業価値向上に勤しむことを促すため」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額 40,011,184 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　当社の取締役　8名 24,592株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「取締役に対して、在任期間にわたり株主の皆様との利害共有を深めること及び中長期的な企業価値向上に勤しむことを促すため」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役 8名 24,592株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を含み、執行役を兼務する取締役を除く）8名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「社外取締役を含み、執行役を兼務する取締役を除きます」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「就任日の前日から遡って30営業日における各日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値1,627円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき 1,627 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式24,592株の新株発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間中、割当対象者は、本割当株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「最初に到来する定時株主総会まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、当社の取締役の地位から退任した時点をもって譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…本新株発行により…割り当てることを決議」）