# ＬＩＸＩＬ（5938） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20250428526343
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

株式会社LIXILは、執行役7名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式149,905株を新たに発行することを決議した。株式は、対象者に支給する金銭報酬債権を現物出資して割り当てる。

## 会社が挙げた理由

執行役の在任期間にわたり株主との利害共有を深め、中長期的な企業価値向上を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式149,905株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,772円
- 発行価額の総額: 265,631,660円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額265,631,660円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年5月16日
- 割当予定先: 当社の執行役7名、149,905株（取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除く）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間は2025年5月16日から譲渡制限が解除されるまで。株式保有ガイドラインとして、代表執行役は基本報酬の額の3倍以上、執行役は基本報酬の額の1倍以上を保有する目安を定めている
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年4月1日の前日から遡って30営業日における東京証券取引所での普通株式の終値の単純平均値1,772円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年5月16日から譲渡制限が解除されるまで。原則として当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して執行役の地位にあることを条件とし、当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した時点で解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合も所定の月数に応じて一部解除
- 無償取得の事由: 退任時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、期間満了時点の直後に無償取得。禁固以上の刑に処されることが確定した場合等にも無償取得
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役7名（取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除く）、149,905株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計265,631,660円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年4月17日開催の報酬委員会で金銭報酬債権の支給を決議し、2025年4月30日開催の取締役会で新株発行を決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 149,905 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行については、金融商品取引法に基づき臨時報告書を提出しております。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株主の皆様との利害共有を深めること及び中長期的な企業価値向上に勤しむことを促すため」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額 265,631,660 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　当社の執行役…7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象執行役7名に対する…譲渡制限付株式報酬」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の執行役 7名 149,905株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先　当社の執行役」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の執行役（取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除く）」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき 1,772 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式149,905株の新株発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「執行役が在任期間において保有する自社株式数の目安」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本制度の譲渡制限期間は退任時までとしております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…本新株発行…を決議」）