# ＬＩＸＩＬ（5938） 2025年3月期決算説明資料［IFRS］（2024年4月－2025年3月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20250428526282
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

2025年3月期は、海外事業の売上改善と構造改革効果により、連結で増収増益となった。一方、国内ではLHTが計画を下回り、米州・中国の需要低迷などの弱さも残るなか、2026年3月期は増収増益と年間配当90円を予想している。

## 会社が挙げた理由

海外では欧州・中東の売上改善と構造改革効果が増益に寄与した。国内では新築向け売上の減少をリフォーム向け売上や価格改定で補ったが、LHTは窓リフォーム向け売上が想定を下回った。米州では需要低迷と第三者の不正アクセスによるシステム停止が減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 通期（2024年4月－2025年3月）
- 売上高: {"value":15047,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":297,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":202,"unit":"億円（税引前利益）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":20,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"33.1%","前年同期比":"+1.2pt"}
- 営業利益率: {"率":"2.1%（事業利益率）","前年同期比":"+0.5pt"}
- 販管費: {"value":4668,"unit":"億円","売上高販管費率":"31.0%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":3642,"unit":"億円","前年同期比":"+40億円（+1.1%）"},"事業利益":{"value":3,"unit":"億円","前年同期":"-34億円"},"国内売上":"+3%","海外売上":"-5%"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":15400,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":350,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":300,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":210,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":80,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":1181,"unit":"億円"},"調整後EBITDA":{"value":959,"unit":"億円"},"年間配当":{"value":90,"unit":"円／株"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 国内LHTは計画比低調。連結全体の自己評価は『増収増益』と記載
- セグメント別実績: {"LWT":"日本・海外ともに増収増益。LWT海外売上収益4,929億円、前年同期比+3%。海外事業利益は前年同期差+148億円","LHT":"日本は減収減益。海外は前年並み","GROHE Group":{"売上収益":"1,601百万ユーロ、前年同期比+10%","事業利益":"150百万ユーロ、前年同期比+562%"},"ASB":{"売上収益":"1,122百万米ドル、前年同期比-13%","事業利益":"-44百万米ドル"}}
- 増減要因の内訳: {"売上収益":"国内リフォーム、国内リフォーム以外、海外の増減を図示。連結では前年同期差+215億円","事業利益":{"LWT":"+182億円","LHT":"-67億円","連結調整・他":"-33億円","購買市況":"-162億円","コストダウン等":"+62億円","販管費":"記載あり","海外事業":"+145億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 欧州では販売数量増加、国内では住宅着工戸数とリフォーム市場規模を記載
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替":"1USD=155.0円、1EUR=161.2円","住宅着工戸数":"総数783千戸、前年同期比-2%；持家212千戸、-3%；分譲戸建114千戸、-4%","リフォーム市場規模":"7兆円、前年同期比0%","原材料価格":"アルミ44.8万円／トン、銅合金126.2万円／トン","金利":"短期借入金2.8%、1年内返済予定の長期借入金1.3%、長期借入金1.5%"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FYE2028":"事業利益1,100億円以上、事業利益率6.5%","長期目標":"事業利益率10%、ROIC10%"}
- 財務目標: {"ROE":{"2025年3月期実績":"0.3%","2026年3月期予想":"1.3%"},"ROIC":{"2025年3月期実績":"1.7%","2026年3月期予想":"1.7%"},"親会社所有者帰属持分比率":{"2025年3月期実績":"33.7%","2026年3月期予想":"33.2%"},"Net有利子負債／EBITDA":{"2025年3月期実績":"4.7倍","2026年3月期予想":"4.6倍"}}
- 年間配当: {"年間":"90円／株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed。配当金の調整後EBITDA比率は2025年3月期28%、2026年3月期予想27%
- 自己株式取得: 余剰資金の有無により機動的に検討する方針。具体的な取得枠はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":636,"unit":"億円（2025年3月期実績。2026年3月期予想662億円）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"リフォーム市場規模":"7兆円","先進的窓リノベ事業補助金予算":"2025年度1,350億円","申請戸数":"2023年度244千戸、2024年度323千戸","消化率":"2023年度90%、2024年度73%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: キッチン・洗面事業とインテリア事業を統合し、2026年3月期から『リビング事業』を新設、米国浴槽事業の一部をAmerican Bath Groupに譲渡し、パートナーシップを締結、タイのラヨーン工場を閉鎖し、衛生陶器工場を2拠点から1拠点へ集約、不採算事業の追加整理、AI等のデジタル技術を活用した業務効率改善、断熱・防犯商品、高付加価値商品、新商品の拡販

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「『2026年3月期 通期業績予想』として売上収益15,400億円、事業利益350億円などを記載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『LHTは窓リフォーム向け売上が想定を下回ったことにより、計画比低調』。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2025年3月期 第4四半期（3か月）売上収益・事業利益の増減』。4Q売上収益3,642億円、事業利益3億円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「『前年同期比で増収増益』との記載はあるが、『過去最高』の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「『2026年3月期 業績予想』は記載されているが、修正・据え置きの表現はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『2025年3月期 売上収益・事業利益の増減（前年同期差）』および『2026年3月期予想 売上収益・事業利益の増減』に、LWT、LHT、購買市況、販管費などの金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『アルミ・資材・部品コストの上昇は継続するも、価格改定によりカバー』。『欧州・中東における売上改善ならびに構造改革効果により増益』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別 実績及び通期業績予想（3セグメント）』に各セグメントの売上収益、事業利益、利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『販管費…前年同期比172億円の増加（日本+124億円、海外-21億円、為替換算影響+69億円）』。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「事業利益の増減要因として『購買市況-162』、『LHT-67億円』、米州売上『-9%』などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「『1USD=155.0円、1EUR=161.2円』、『住宅着工…783』、『アルミ44.8万円／トン』、『短期借入金2.8%』。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『想定されるリスクと機会』で米国住宅需要、相互関税、金利上昇などを記載しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『本格的な回復はFYE2027の予測』『日本における新築着工数は当面弱めと予測』。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『中期の道筋』で、2025年3月期実績の事業利益313億円、2026年3月期計画350億円、2028年3月期イメージ1,100億円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『キッチン・洗面事業』と『インテリア事業』を統合し『リビング事業』として新セグメントを発足。『ABG社とのパートナーシップ』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『EBITDA1,145億円』『リフォーム売上3,776億円』『リフォーム売上構成比45%』『海外売上比率53.1%』『Net有利子負債/EBITDA4.7倍』。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「『リフォーム商材売上…前年同期比+6.8%』『EBITDA…前年同期比100億円増』。一方、『アメリカ…-9%』『中国…-13%』。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『主要地域における販売数量増加』、『価格改定』、『住宅着工（千戸）』。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「『人員配置の最適化』の構造改革費用・効果は記載されているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『リフォーム（市場規模）7兆円』、『申請戸数323千戸』、『消化率73%』。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『年間配当金額を決定』、『1株当たり配当金…年間90円』、『調整後EBITDAの27%』。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『自己株式の取得は余剰資金の有無により機動的に検討』。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『長期目標 ROIC:10%』、『ROE』『ROIC』『Net有利子負債/EBITDA』の推移・予想。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『資本的支出合計636億円、26/3期予662億円』『研究開発費253億円、26/3期予259億円』。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2025年3月期決算説明資料［IFRS］』で、業績ハイライト、セグメント、業績予想、増減要因図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『経営の基本的方向性（LIXIL Playbook）』などの方針ページがある一方、決算ハイライト、業績概況、セグメント別決算が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「本文中に『差し控えたい』『未定』などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上収益15,400億円…を予想』、『関税政策は…現時点では影響をニュートラルと仮定』、『本格的な回復はFYE2027の予測』。」）