# ＬＩＸＩＬ（5938） 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20250428526122
種別: 決算
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上収益が小幅に増え、営業利益と親会社所有者帰属利益が大きく改善して黒字化した。2026年3月期は、売上収益・営業利益ともに増加を見込み、年間配当は90円を維持する。

## 会社が挙げた理由

国内で販売価格の適正化に努めたこと、欧州を中心に売上が改善したこと、構造改革によるコスト削減効果があったこと。また、前期に比べて構造改革に伴う一時的なその他の費用が減少したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1504697,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":29687,"unit":"百万円","yoy_pct":81.6}
- 経常利益: {"value":20150,"unit":"百万円","yoy_pct":202.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2001,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 6.97円
- 売上高営業利益率: 2.0%
- 自己資本比率: {"当期末":33.7,"前期末":34.1}
- 総資産: {"value":1830804,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":620070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":100002,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28127,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72470,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":123527,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1540000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":299.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":1291.2,"2026年3月期予想":323.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83193,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3450,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 翌連結会計年度から報告セグメントを2区分から3区分に変更し、ウォーターテクノロジー事業のキッチン・洗面事業とハウジングテクノロジー事業のインテリア事業を統合してリビング事業を新設。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 287,340,460株
- 期末自己株式数: 66,074株
- 業績の増減要因: 国内では新設住宅着工戸数の低迷で新築向け売上が伸び悩んだ一方、水まわり製品を中心としたリフォーム需要が堅調に推移した。海外では米国・中国の需要低迷が続いたが、欧州の売上改善、中東・インドの成長拡大、為替換算の影響で売上収益が増加した。利益面では販売価格の適正化、欧州を中心とした売上改善、構造改革によるコスト削減効果が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」で、業績期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益「1,504,697百万円、前年同期比1.4％増」、営業利益「29,687百万円、前年同期比81.6％増」、税引前利益「20,150百万円、前年同期比202.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比1.4％増、営業利益は前年同期比81.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益29,687百万円、継続事業からの税引前利益20,150百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,001百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想「30,000百万円」、2025年3月期実績「29,687百万円」、予想の対前年増減率「1.1％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当「90.00円」、2026年3月期予想の年間配当「90.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「継続的かつ安定的な株主還元の方針」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書およびセグメント情報に「減損損失 3,450百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ウォーターテクノロジー事業は売上収益前年同期比3.4％増、事業利益80.2％増。ハウジングテクノロジー事業は売上収益1.6％減、事業利益18.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2025年3月期2.0％、2024年3月期1.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は33.7％（前連結会計年度末比0.4ポイント低下）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期100,002百万円、2024年3月期47,990百万円。「前年同期に比べて520億12百万円の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に国内において販売価格の適正化に努めたこと」や「構造改革によるコスト削減効果」があったと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「欧州における売上改善」「販売価格の適正化」「構造改革によるコスト削減効果」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の高止まり」「住宅ローン金利上昇」を記載し、自社施策として「販売価格の適正化」「構造改革」「サプライチェーンの再構築」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益が増加しました」と断定する一方、「需要取り込みが期待される」「不透明な状況が続くと見込まれます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期の連結業績」および「2026年3月期の連結業績予想」として各数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の相互関税措置の動向」「為替変動」「国際紛争の長期化などの地政学的リスク」「不動産市場の低迷」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社」「除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　報告セグメント区分の変更について」として、3区分への変更を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）