# ＬＩＸＩＬ（5938） 2025年3月期  第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20241029504533
種別: 決算
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比1.0％増、営業利益は49.0％増となった。一方、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年の黒字から3,932百万円の赤字に転じ、通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

当中間期の経営成績及び財政状態に関する概況は、決算補足説明資料に記載しているとしている。本文中に具体的な業績の増減要因は記載していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":739775,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":9880,"unit":"百万円","yoy_pct":49}
- 経常利益: {"value":4087,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3932,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △13.69
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.7,"前期末":34.1}
- 総資産: {"value":1814632,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":613636,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40391,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16743,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40446,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":107088,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1570000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":125.1},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41825,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":254,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：－）","除外":"－社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 287340460
- 期末自己株式数: 62273
- 業績の増減要因: 当中間期の経営成績及び財政状態に関する概況は、決算補足説明資料に記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益739,775百万円、通期予想1,570,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益の中間期実績9,880百万円、通期予想25,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比1.0％増、営業利益は49.0％増、税引前利益は54.5％増。親会社の所有者に帰属する中間利益は前年489百万円から当期△3,932百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は732,249百万円から739,775百万円、営業利益は6,631百万円から9,880百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益9,880百万円、継続事業からの税引前中間利益4,087百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益△3,932百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当合計90.00円、2025年3月期予想の年間配当合計90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益・金融費用、税引前中間利益、法人所得税費用、非継続事業からの中間利益（損失）を表示している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失　254」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ウォーターテクノロジー事業の売上収益453,076百万円、セグメント利益15,238百万円。ハウジングテクノロジー事業の売上収益286,699百万円、セグメント利益13,837百万円。前年同期はそれぞれ433,925百万円・7,338百万円、298,324百万円・18,624百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上収益と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間期33.7％、前連結会計年度34.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△28,101百万円、当中間期40,391百万円。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因の変化により、記述されている将来の見通しとは大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上収益739,775百万円、営業利益9,880百万円、通期予想営業利益25,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は様々な要因の変化により」と記載されているが、具体的なリスク項目は記載されていない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。前年同期の実績値も併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された注記事項および目次に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された短信には財務数値とセグメント情報が記載されているが、非財務KPIの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された短信に中期経営計画に関する記載はない。」）