# ＬＩＸＩＬ（5938） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/07/31

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20240724554344
種別: ガバナンス
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

2024年6月の株主総会後、取締役を10名、社外取締役を8名とする体制を報告している。ガバナンス委員会などの委員会名称変更や、取締役会実効性評価の結果・今後の重点課題も更新されている。

## 会社が挙げた理由

定例のコーポレート・ガバナンス状況の報告であり、経営と監督の分離、迅速な業務決定、経営の透明性の確保を目的としている。

## 開示の要点

- 機関設計: 指名委員会等設置会社
- 取締役の員数: 総数10名、うち社外8名
- 独立役員の人数: 8名
- 委員会: 指名委員会（社外4名、割合100%）、報酬委員会（社外4名、割合100%）、監査委員会（社外5名、割合100%）、ガバナンス委員会（社外取締役全員で構成）
- 政策保有株式の方針: 営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合にのみ保有し、毎年個別銘柄ごとに保有目的や便益・リスクを評価し、不要の場合は速やかに売却処理を行い、政策保有株式の縮減に努める。銘柄数・金額は記載なし。
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし。議決権比率の記載なし。
- 今回の変更点: 2024年6月19日の定時株主総会で取締役10名を選任し、そのうち独立役員である社外取締役8名を選任。2024年4月からダイバーシティ＆インクルージョン委員会を審議会に、環境戦略委員会を環境戦略審議会に名称変更。2024年3月期の取締役会実効性評価を実施し、改善余地と2025年3月期の重点課題を示した。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 指名委員会等設置会社（原文: 「「組織形態 指名委員会等設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数 10名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 法定の両委員会（原文: 「「法令上要求される三委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「取締役10名」「うち8名が社外取締役」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数 8名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「指名委員会」「報酬委員会」の委員長はいずれも「社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「外部評価専門機関である株式会社ボードアドバイザーズの支援を受けて」／「本質的な議論の実施…改善の余地がある」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無 ―――」「親会社の有無 なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無 ―――」「親会社の有無 なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「政策保有株式の縮減に努めております」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「最終更新日：2024年7月31日」／「2024年4月より…名称変更」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「改善の余地があることも確認された」／「重点課題①…②…③…」」）