# ＬＩＸＩＬ（5938） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20240724553986
種別: 決算
開示日: 2024-07-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比3.0％増えた一方、営業利益は赤字に転じ、税引前利益と親会社帰属利益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

経営成績・財政状態の概況および具体的な増減要因は、決算補足説明資料に記載するとしており、本短信本文では説明していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":369813,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":-482,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-3277,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5858,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △20.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.9,"前期末":34.1}
- 総資産: {"value":1916934,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":652181,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19307,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4680,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16594,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":125863,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1570000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":125.1},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21105,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":287340460,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":60804,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経営成績・財政状態の概況は決算補足説明資料に記載するとしており、本短信本文では具体的な増減要因を説明していない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は第1四半期369,813百万円、通期予想1,570,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は△482百万円、通期営業利益予想は25,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比3.0％増、事業利益は同82.9％減。営業利益は前年同期2,425百万円から当期△482百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は359,157百万円から369,813百万円、営業利益は2,425百万円から△482百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△482百万円、税引前利益△3,277百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△5,858百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想25,000百万円、対前期増減率52.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計90.00円、2025年3月期予想90.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はウォーターテクノロジー事業が3,786百万円から4,892百万円、ハウジングテクノロジー事業が8,373百万円から5,294百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上収益359,157百万円・営業利益2,425百万円、当期の売上収益369,813百万円・営業利益△482百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期33.9％、2024年3月期34.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△22,960百万円、当期19,307百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態に関する概況は、決算補足説明資料に記載しています。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績概況は決算補足説明資料に記載するとされている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は様々な要因の変化により、記述されている将来の見通しとは大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」と各業績数値・対前年同四半期増減率の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2023年4月1日〜2023年6月30日、当期は2024年4月1日〜2024年6月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）