# ＬＩＸＩＬ（5938） 2024年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20240426578465
種別: 決算
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上収益が小幅に減少し、営業利益は34.3％減となったうえ、親会社の所有者に帰属する当期利益は黒字から赤字に転じました。一方、2025年3月期は、構造改革や価格改定などを前提に増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工戸数の減少、欧州・米国を中心とする金利高止まりやインフレーション長期化による需要減退、資材・エネルギー・部品価格の高止まりによるコスト増加が業績を押し下げました。加えて、構造改革に伴う費用や金利上昇による金融費用の増加も利益を圧迫しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1483224,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":16351,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.3}
- 経常利益: {"value":6664,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-13908,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △48.43円
- 売上高営業利益率: 1.1
- 自己資本比率: {"当期末":34.1,"前期末":33.7}
- 総資産: {"value":1886595,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":644338,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45794,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27680,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3673,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":124485,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1570000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":125.1},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 323
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81330,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4575,"unit":"百万円","対象資産":"DPIの解散決定に伴う減損損失等としてその他の費用に3,692百万円を計上。連結合計は4,575百万円"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed（IFRSのため特別損益区分の記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 287211790
- 期末自己株式数: 59323
- 業績の増減要因: 新設住宅着工戸数の減少、欧州・米国を中心とする金利高止まり・インフレーション長期化による需要減退、資材・エネルギー・部品価格の高止まりによるコスト増加が減収減益要因となった。一方、価格改定、リフォーム製品の売上伸長、補助金制度、生産性向上施策が下支えした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年3月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益は「前年同期比0.9％減」、営業利益は「前年同期比34.3％減」、税引前利益は「前年同期比66.3％減」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△13,908百万円（前年同期は15,991百万円の親会社に帰属する当期利益）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は「前年同期比0.9％減」、営業利益は「前年同期比34.3％減」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は「16,351百万円」、継続事業からの税引前利益は「6,664百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△13,908百万円」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益予想は「25,000百万円（前年同期比52.9％増）」、2024年3月期実績は「16,351百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期は「年間90.00円」、2025年3月期予想も「年間90.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「継続的かつ安定的な株主還元の方針」と記載され、年間配当90円を計画しています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「DPI解散決定に伴い「減損損失等をその他の費用に3,692百万円計上」、非継続事業では「未収入金を公正価値で測定したことにより認識した損失を6,939百万円（税引前）計上」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書およびセグメント情報に「減損損失 4,575百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ウォーターテクノロジー事業の事業利益は「前年同期比51.9％減」、ハウジングテクノロジー事業は「前年同期比85.4％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上収益営業利益率は2024年3月期「1.1％」、2023年3月期「1.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「34.1％（前連結会計年度末比0.4ポイント増加）」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「45,794百万円」で、「前年同期に比べて30,789百万円の増加」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材・エネルギー及び部品価格の高止まりによるコスト増加」に加え、「販売価格の適正化」や価格改定効果が記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績概況では「新設住宅着工戸数の減少」「需要の減退」「コスト増加」などの要因が文章で説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「新設住宅着工戸数の減少」「金利の高止まり」「インフレーションの長期化」、自社施策として「構造改革や販売価格の適正化、収益性改善の施策」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期見通しについて「収益性の改善に必ず貢献するものと考えています」「増収増益を見込んでいます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2024年3月31日」の実績と、2025年3月期の売上収益「1,570,000百万円」、営業利益「25,000百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際紛争や米国大統領選挙などの地政学的リスク」「不動産市場の低迷やインフレーション及び金利の動向」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の第１四半期連結累計期間より、同社の報告セグメントを『ウォーターテクノロジー事業』と『ハウジングテクノロジー事業』に分けて表示しています」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）