# ＬＩＸＩＬ（5938） 法定事後開示書類（合併）（株式会社LIXILウィンドウプロダクツ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20240216538542
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-03-01
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

株式会社LIXILが、完全子会社だった株式会社LIXILウィンドウプロダクツを吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併は2024年3月1日に効力が発生しており、変更登記は2024年3月14日までに申請予定です。

## 会社が挙げた理由

LIXILウィンドウプロダクツがLIXILの完全子会社であり、合併対価を交付しない取扱いを相当と判断したことが記載されています。その他の合併理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社LIXILを吸収合併存続会社、株式会社LIXILウィンドウプロダクツを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年11月16日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2024年3月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2024年3月1日以後（合併の効力発生日以後）
- 金額: 合併対価なし
- 数量・規模: 株式会社LIXILウィンドウプロダクツの資産、負債その他の権利義務の一切を承継
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式会社LIXILウィンドウプロダクツが株式会社LIXILの完全子会社であり、合併対価を交付しない取扱いは相当と判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第784条、第785条、第787条、第789条、第796条、第796条の2、第797条、第799条、第921条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年3月14日までに会社法第921条の変更の登記を申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「LIXILを吸収合併存続会社、当会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「その資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当会社にはLIXIL以外の株主は存在せず」」「株主に株式買取請求権はありません。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月1日を効力発生日」」「LIXILの株式その他の金銭等の交付を行いません」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年11月16日付」」「2024年3月1日」」「2024年3月14日まで」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社LIXILウィンドウプロダクツ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月14日までに会社法第921条の変更の登記を申請する予定です。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書類」」「2023年11月27日付の事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年11月27日付の官報」」「2023年11月27日より株主に対して電子公告」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併の効力発生日である2024年3月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年3月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2024年3月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「LIXILウィンドウプロダクツを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店所在地：東京都品川区西品川一丁目1番1号大崎ガーデンタワー」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月14日までに…変更の登記を申請する予定です。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項は以下のとおりです。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関し…定める事項は以下のとおりです。」」）