# ＬＩＸＩＬ（5938） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20240130521620
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期並みだった一方、営業利益は増加しました。ただし、非継続事業の損失計上により、親会社所有者帰属利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

ペルマスティリーザ社株式譲渡に伴う繰延対価について、買主から契約条件を満たさなかったとの通知を受け、独立会計士の評価結果に基づき公正価値を再評価した結果、非継続事業からの四半期損失4,827百万円（税引後）を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1122938,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":25459,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 経常利益: {"value":19176,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6781,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5}
- １株当たり当期純利益: 23.62
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"33.7%","前期末":"33.7%"}
- 総資産: {"value":1887453,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":638695,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10078,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22660,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32422,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":128342,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1530000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"純利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2},"当期利益":{"value":11100,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60346,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1265,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 287,211,790株
- 期末自己株式数: 56,997株
- 業績の増減要因: 非継続事業に係る繰延対価の公正価値再評価により、非継続事業からの四半期損失4,827百万円を計上。なお、海外子会社の商流変更に伴う管理体系の見直しにより、報告セグメントの表示方法も変更。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は1,530,000百万円、第3四半期累計実績は1,122,938百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想28,000百万円に対し第3四半期累計25,459百万円。売上収益は通期予想1,530,000百万円に対し1,122,938百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益△0.1%、営業利益5.0%、税引前利益△10.5%、親会社の所有者に帰属する四半期利益△38.5%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益は1,122,938百万円（△0.1%）、営業利益は25,459百万円（5.0%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25,459百万円、継続事業からの税引前四半期利益19,176百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,781百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想『28,000百万円、12.4%』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は90.00円、2024年3月期予想も90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金90.00円と修正の有無のみが記載され、配当性向・DOEの方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「『非継続事業からの四半期損失（4,854）』および注記の『非継続事業からの四半期損失4,827百万円（税引後）』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に『減損損失 1,265』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ウォーターテクノロジー事業のセグメント利益は36,019百万円から19,710百万円、ハウジングテクノロジー事業は15,481百万円から32,883百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上収益1,122,938百万円・営業利益25,459百万円、前年同期の売上収益1,123,817百万円・営業利益24,240百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第3四半期連結会計期間33.7%、2023年3月期33.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△10,157百万円、当期10,078百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『公正価値の再評価を実施した結果、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書において「非継続事業からの四半期損失4,827百万円」（税引後）を計上』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「非継続事業からの四半期損失『4,827百万円』（税引後）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『買主より…条件を満たすことができなかった旨の通知を受けました』『独立会計士による評価結果を受領』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績は様々な要因の変化により…大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年4月1日～2023年12月31日』および売上収益1,122,938百万円、営業利益25,459百万円などの数値。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『従来、「ハウジングテクノロジー事業」に分類していた一部の海外子会社…「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」に分けて表示』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』『新規－社、除外－社』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）』」）