# ＬＩＸＩＬ（5938） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2023/11/27

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20231106579827
種別: ガバナンス
開示日: 2023-11-27
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

2023年4月から、執行役の株価連動報酬の半分を従来のファントムストックから譲渡制限付株式報酬へ変更した。また、2024年3月期から執行役の自社株保有ガイドラインを新設した。

## 会社が挙げた理由

経営陣が自社株式を保有する意義が強まっていることを踏まえ、執行役が在任期間に株主と利害を共有し、中長期的な価値創造に取り組むことを促すため。

## 開示の要点

- 機関設計: 指名委員会等設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"11名","社外":"8名"}
- 独立役員の人数: 8名
- 委員会: {"指名委員会":"社外4名／4名（100%）","報酬委員会":"社外3名／3名（100%）","監査委員会":"社外4名／4名（100%）","ガバナンス委員会":"社外取締役全員"}
- 政策保有株式の方針: 必要性が認められる場合にのみ保有し、毎年個別銘柄ごとに検証し、不要な場合は速やかに売却して縮減に努める。銘柄数・金額の記載はない。
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: なし（支配株主・親会社ともになし）
- 今回の変更点: 2023年4月から執行役の株価連動報酬の50%を譲渡制限付株式報酬制度に変更。2024年3月期から株式保有ガイドラインを導入。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 指名委員会等設置会社（原文: 「「当社は、指名委員会等設置会社形態を採用しております。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数 11名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 法定の両委員会（原文: 「「法令上要求される三委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「取締役11名が選任され、そのうち独立役員である社外取締役が8名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数 8名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の委員長及び議長は、いずれも独立社外取締役が務める」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「外部評価専門機関である株式会社ボードアドバイザーズの支援を受けて」／「重点課題①取締役会による『あるべき監督』の確立」等」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無 ―――」／「親会社の有無 なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無 なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「政策保有株式の縮減に努めております」／「不要の場合は速やかに売却処理」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「2023年4月から…残りの50%を譲渡制限付株式報酬制度とする」／「2024年3月期より、株式保有ガイドライン」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「管理職における男女差が大きいことを課題と捉え」／「重点課題①取締役会による『あるべき監督』の確立」」）