# ＬＩＸＩＬ（5938） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20231030574094
種別: 決算
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上収益は前年同期比0.1％減とほぼ横ばいでした。一方、営業利益は33.9％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は86.8％減となり、最終利益まで大きく落ち込みました。

## 会社が挙げた理由

業績の増減理由について、会社による具体的な説明は記載されていない。なお、報告セグメントの表示方法を変更した理由として、海外子会社の商流変更に伴う事業管理体系の見直しが記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":732249,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":6631,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9}
- 経常利益: {"value":2645,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.8}
- １株当たり当期純利益: 1.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.3,"前期末":33.7}
- 総資産: {"value":1914851,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":659101,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28101,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13409,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47297,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":113236,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1530000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"純利益":{"value":11100,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39728,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":471,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 287211790
- 期末自己株式数: 55300
- 業績の増減要因: 記載なし

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上収益は732,249百万円、通期予想は1,530,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益は732,249百万円／通期予想1,530,000百万円、営業利益は6,631百万円／通期予想28,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益△0.1％、事業利益43.6％増、営業利益△33.9％、税引前利益△73.5％、親会社の所有者に帰属する四半期利益△86.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は前年同期比△0.1％、営業利益は前年同期比△33.9％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,631百万円、継続事業からの税引前四半期利益2,645百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益489百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想28,000百万円、対前期増減率12.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の合計90.00円、2024年3月期予想の合計90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失　471」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ウォーターテクノロジー事業の売上収益433,925百万円、セグメント利益7,338百万円。ハウジングテクノロジー事業の売上収益298,324百万円、セグメント利益18,624百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第2四半期末34.3％、前連結会計年度末33.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△28,101百万円。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は様々な要因の変化により、記述されている将来の見通しとは大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」、予想期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」とされ、各利益項目の金額と対前年同期・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は様々な要因の変化により」と記載されているが、具体的なリスク項目の列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来、『ハウジングテクノロジー事業』に分類していた一部の海外子会社の商流を変更したことに伴い、事業の管理体系を見直した結果…報告セグメントを『ウォーターテクノロジー事業』と『ハウジングテクノロジー事業』に分けて表示しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）