# ＬＩＸＩＬ（5938） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20230427555543
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

執行役7名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式102,131株を新たに発行することを決議した。株式は退任時まで譲渡できず、一定の条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

執行役が在任期間にわたり株主との利害共有を深め、中長期的な価値創造に取り組むことを促すため。また、グローバル役員報酬体系の統一により、国内外の優秀な人材を確保することも目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 新株式102,131株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,204円
- 発行価額の総額: 225,096,724円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額225,096,724円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年5月16日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間は2023年5月16日から割当対象者が当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任するまで。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年4月1日の前日から遡って30営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値の単純平均値2,204円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年5月16日から割当対象者が当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任するまで
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して当社の執行役の地位にあったことを条件に、当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した時点で本割当株式の全部を解除。正当な理由による早期退任の場合は在任期間に応じた一部を解除。組織再編等の場合にも一定の計算方法により解除。
- 無償取得の事由: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日の前日までに執行役を退任した場合、正当な理由がある場合を除き、退任時に本割当株式を無償取得する。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、組織再編等の効力発生日の前営業日時点で解除されていない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役7名、102,131株（取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除く）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計225,096,724円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式の発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「執行役の中長期インセンティブ報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額225,096,724円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役…7名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割当対象者に対して」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「7名102,131株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の執行役…対象執行役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「30営業日における…終値の単純平均値2,204円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,204円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式…普通株式102,131株」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間は退任時まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議」」）