# ＬＩＸＩＬ（5938） 2023年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20230427554093
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

2023年3月期は売上収益が増えた一方、資材・エネルギー価格の上昇などで営業利益と親会社帰属利益が大幅に減少しました。2024年3月期は営業利益の回復を見込む一方、親会社帰属利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

円安による為替換算効果、国内の価格改定の浸透、リフォーム向け製品の売上伸長で増収となりましたが、資材・エネルギー・部品価格の上昇、欧州の物流体制制約によるコスト増、米国の金利上昇を背景とした需要軟化、中国の市況低迷などをカバーしきれず減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1495987,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":24903,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.2}
- 経常利益: {"value":19759,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-70.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15991,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.1}
- １株当たり当期純利益: 55.54円
- 売上高営業利益率: {"当期":1.7,"前期":4.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":33.7,"前期末":34.3,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":1853534,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":627720,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15005,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29319,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19839,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":106677,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1530000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益（税引前利益）":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":90,"change":5,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":162,"次期予想":234.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 継続的かつ安定的な株主還元の方針に基づき、中間・期末各45円、年間90円を計画
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81900,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2828,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"売却目的で保有していた資産の処分益（その他の収益）","value":5250,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2828,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":1,"社名":"Grohe Luxembourg Four S.A."}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":287109659,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":51992,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 円安に伴う為替換算の影響、国内の価格改定の浸透による増収効果、リフォーム向け製品の売上伸長により売上収益は増加した。一方、資材・エネルギー・部品価格の上昇、欧州の物流体制制約によるコスト増、米国の金利上昇を背景とした需要軟化、中国地域の市況低迷などをカバーしきれず、利益は大幅に減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」で、業績期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益は前年同期比4.7％増、営業利益は64.2％減、税引前利益は70.6％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は67.1％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は1,495,987百万円、前年同期比4.7％増。営業利益は24,903百万円、前年同期比64.2％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24,903百万円、継続事業からの税引前利益19,759百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益15,991百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益は28,000百万円、前年同期比12.4％増の予想です。当期実績は24,903百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は85.00円、2024年3月期予想は90.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「継続的かつ安定的な株主還元の方針から、1株当たりの配当金は前連結会計年度と同様に中間・期末それぞれ45円、年間90円を計画しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「売却目的で保有していた資産の処分益を5,250百万円計上」とあり、キャッシュ・フロー計算書等には「減損損失2,828百万円」とあります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の減損損失は2,828百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ウォーターテクノロジー事業の事業利益は前年同期比38.3％減、ハウジングテクノロジー事業は38.9％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2022年3月期4.9％、2023年3月期1.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は33.7％で、前連結会計年度末比0.6ポイント減少です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは15,005百万円で、前年同期の118,296百万円から減少しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材・エネルギー及び部品価格の更なる上昇」「欧州地域における物流体制の制約に伴うコスト増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として円安、価格改定、リフォーム製品、資材価格、物流コスト、需要軟化などが記載されていますが、要因別金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「資材・エネルギー価格の高騰」「米国地域における大幅な金利上昇」「中国地域の市況低迷」を挙げ、自社施策として「価格の適正化」「素材の変更によるコストダウン」「リフォーム需要のさらなる獲得強化」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…増収となりました」と断定する一方、「次期の通期業績予想値につきましては…見込んでおります」「実際の業績は…異なる結果となることがあります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期の連結業績（2022年4月1日～2023年3月31日）」として数値と増減率が示され、次期についても「2023年4月1日～2024年3月31日」の予想が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ紛争などの地政学的リスク」「さらなる物価及び金利の上昇」「資材・エネルギー価格の高止まり」が業績圧迫要因として記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントについては従来4区分で開示しておりましたが、当連結会計年度より2区分に変更」「前年連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「除外1社（社名）Grohe Luxembourg Four S.A.」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」です。」）