# ＬＩＸＩＬ（5938） 2023年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20230417548258
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-18
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績予想を下方修正しました。売上収益は65,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,000百万円引き下げられ、年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

物価上昇などにより日本国内の新設住宅着工戸数が2022年10月以降に想定以上に減少し、新築向け商品の生産・販売数量が大幅に減少しました。海外では中欧で需要が軟化し、米州では流通各社の在庫調整の収束が想定より遅れました。一方、国内のリフォーム向け事業は省エネ需要や補助金制度を背景に堅調に推移しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1560000,"revised_forecast":1495000,"change":-65000,"change_rate":-4.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":39000,"revised_forecast":25000,"change":-14000,"change_rate":-35.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":25000,"revised_forecast":16000,"change":-9000,"change_rate":-36,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":86.61,"revised_forecast":55.57,"change":-31.04,"change_rate":-35.8,"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 10 月 31 日
- 前期実績: 2022年３月期：売上収益1,428,578百万円、事業利益64,875百万円、営業利益69,471百万円、税引前利益67,262百万円、当期利益50,540百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益48,603百万円、基本的１株当たり当期利益167.21円銭
- 修正の理由: 日本国内では、物価上昇等により新設住宅着工戸数が特に2022年10月以降に想定を上回る速度で減少し、新築向け商品の生産及び販売数量が大幅に減少しました。海外では、中欧で需要の軟化が顕著となり、米州では流通各社の在庫調整の収束が第２四半期決算時の想定より遅れました。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。年間配当額90円（中間配当45円、期末配当45円）から変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 10 月 31 日公表の 2023 年３月期通期の連結業績予想を下記の通り修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期連結業績予想」「2023 年３月期通期連結業績予想（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は1,560,000百万円から1,495,000百万円、営業利益は39,000百万円から25,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は25,000百万円から16,000百万円に修正されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上収益△4.2、営業利益△35.9、親会社の所有者に帰属する当期利益△36.0と記載されています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率は△4.2％である一方、営業利益は△35.9％、税引前利益は△45.2％、親会社の所有者に帰属する当期利益は△36.0％です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「税引前利益の増減率は△45.2％、営業利益は△35.9％、親会社の所有者に帰属する当期利益は△36.0％です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の増減率は△4.2％です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は16,000百万円、前年実績は48,603百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上収益、事業利益、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも「増減額（Ｂ－Ａ）」がマイナスです。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新設住宅着工戸数が、特に 2022 年 10 月以降において想定を上回る速度で減少」「新築向け商品の生産及び販売数量が大幅に減少」「中欧においては需要の軟化が顕著」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本国内におけるリフォーム向け事業」「中東地域」「中欧」「米州」「新築向け商品」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「国内の新設住宅着工戸数の減少、中欧の需要軟化、米州の流通各社の在庫調整の収束遅れがそれぞれ説明されています。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「物価上昇等により日本国内での新設住宅着工戸数が…減少」「中欧においては需要の軟化」「流通各社の在庫調整は…遅れて収束」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「特に 2022 年 10 月以降」「第３四半期まで」「2023 年１月以降」などの時期は示されていますが、要因別の影響額・数量は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「中東地域における販売は引き続き好調」「中欧においては需要の軟化が顕著となってきております」とする一方、「サプライチェーンの制約は解消され」「在庫調整は…概ね解消された」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新築向け商品の生産及び販売数量が大幅に減少」「更なる固定費の削減」「価格への転嫁を進めております」と記載されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023 年４月 18 日」、対象期間は「2022 年４月１日～2023 年３月 31 日」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年３月期通期の連結業績予想を修正いたします」と記載されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては、2022 年４月 28 日公表の年間配当額 90 円…から変更ありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報や予測に基づき」「リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は…異なることがあります」と記載されています。」）