# ＬＩＸＩＬ（5938） 2023年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20221028551843
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績予想を見直し、売上収益は40,000百万円上方修正する一方、営業利益は39,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は26,000百万円下方修正した。年間配当予想は90円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

想定以上の急激な円安、資材・部品価格の追加上昇、物流混乱によるコスト増加で原価が悪化したことに加え、米国では金利上昇を背景に需要が軟化し、中国では不動産市況の低迷により建設活動が減速したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1520000,"revised_forecast":1560000,"change":40000,"change_rate":2.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":78000,"revised_forecast":39000,"change":-39000,"change_rate":-50,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":51000,"revised_forecast":25000,"change":-26000,"change_rate":-51,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":175.99,"revised_forecast":86.61,"change":-89.38,"change_rate":-50.8,"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年４月 28 日
- 前期実績: 売上収益1,428,578百万円、事業利益64,875百万円、営業利益69,471百万円、税引前利益67,262百万円、当期利益50,540百万円、非継続事業を含む当期利益48,730百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益48,603百万円、基本的1株当たり当期利益167.21円
- 修正の理由: 想定以上の急激な円安、資材・部品価格の追加上昇、物流混乱によるコスト増加で原価が悪化し、米国では金利上昇を背景に需要が軟化し、中国では不動産市況の低迷により建設活動が減速したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。年間配当額90円（中間配当45円、期末配当45円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年４月 28 日公表の 2023 年３月期通期の連結業績予想を下記の通り修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年３月期通期連結業績予想（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益の増減額は「40,000」、営業利益の増減額は「△39,000」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△50.0」、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「△51.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益の増減率は「2.6」、営業利益の増減率は「△50.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、本文に「通期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「△51.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「2.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回予想39,000百万円、前年実績69,471百万円。親会社の所有者に帰属する当期利益は今回予想25,000百万円、前年実績48,603百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各業績項目について「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「想定以上の急激な円安の進行及び資材・部品価格の追加上昇、物流混乱によるコスト増加などにより原価が急激に悪化」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国では大幅な金利上昇を背景とした需要の軟化、中国においても不動産市況の低迷により建設活動が減速」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「急激な円安の進行」「資材・部品価格の追加上昇」「物流混乱によるコスト増加」「米国では…需要の軟化」「中国においても…建設活動が減速」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「急激な円安」「資材・部品価格の追加上昇」「物流混乱」「米国では大幅な金利上昇」「中国においても不動産市況の低迷」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原価が急激に悪化」「需要の軟化」「建設活動が減速」と記載されているが、要因別の影響額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「これらの状況及び第２四半期累計期間の業績を踏まえ、現時点で入手可能な情報や予測に基づき」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「物流混乱によるコスト増加などにより原価が急激に悪化」「需要の軟化」「建設活動が減速」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由はサプライチェーン、円安、資材・部品価格、物流、米国需要、中国の建設活動について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「機動的なサプライチェーン基盤の整備に取り組んでおります」「固定費の削減に努める」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「機動的なサプライチェーン基盤の整備に取り組んでおります」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「日付は「2022 年 10 月 31 日」、対象期間は「2022 年４月１日～2023 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年４月 28 日公表の 2023 年３月期通期の連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年３月期通期の連結業績予想を修正いたします」と記載され、今回発表予想（Ｂ）が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては、2022 年４月 28 日公表の年間配当額 90 円…から変更ありません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で入手可能な情報や予測に基づき」「リスクや不確実性を含んでおります」「実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績予想とは異なることがあります」。」）