# ＬＩＸＩＬ（5938） 報告セグメントの変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20220729507684
種別: 開示
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期から、従来の4セグメントのうち「ビルディングテクノロジー事業」と「住宅・サービス事業等」を「ハウジングテクノロジー事業」に統合し、報告セグメントを2セグメントに変更します。あわせて、ハウジングテクノロジー事業の国内・海外実績を分けて開示します。

## 会社が挙げた理由

外部環境からの影響を受けにくく、利益ある持続的成長のできる経営へ変革するための「組織の簡素化と基幹事業への集中」が概ね完了したことを踏まえ、親和性の高い事業間の連携を強化し、事業の成長と利益率向上をさらに加速するため。国内・海外の業績を厳密に分離するのは、ハウジングテクノロジー事業の一部会社が海外向けに行う事業の重要性が増したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 報告セグメントの変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年7月29日
- 実施日: 2023年3月期第1四半期より実施予定
- 対象期間: 2023年3月期第1四半期以降
- 金額: 2022年3月期の新報告セグメント売上収益：ウォーターテクノロジー事業849,653百万円、ハウジングテクノロジー事業578,925百万円、連結1,428,578百万円。新報告セグメント利益：ウォーターテクノロジー事業76,615百万円、ハウジングテクノロジー事業31,661百万円、連結64,875百万円。
- 数量・規模: 報告セグメントを従来の4セグメントから2セグメントへ変更。ハウジングテクノロジー事業の国内・海外実績を分離して開示。
- 業績への影響: 2023年3月期の連結業績予想は、今回のセグメント変更による変更なし。
- 理由: 組織の簡素化と基幹事業への集中が概ね完了した状況を踏まえ、親和性の高い事業間の連携を強化して事業の成長と利益率向上をさらに加速するため。海外向け事業の重要性が増したため、国内・海外実績を厳密に分離する。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年4月28日発表の前回の連結業績予想
- 今後の予定: 2023年3月期第1四半期から新報告セグメントで開示する。決算説明資料のハウジングテクノロジー事業の国内・海外実績及び通期業績予想も変更する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては、前回発表時（2022年４月28日）から今回のセグメント変更を受けての変更はありません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回のセグメント変更を受けての変更はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「報告セグメントを下記のとおり変更する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「新報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期より」および「（単位：百万円）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「外部顧客への売上収益」「セグメント間の内部売上収益又は振替高」「セグメント利益（損失）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社では」「2022年３月期 国内・海外セグメント別実績」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に関する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期より、報告セグメントを下記のとおり変更することといたしました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「報告セグメントの変更に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「連結業績予想につきましては…変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前回発表時（2022年４月28日）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「変更することといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「『組織の簡素化と基幹事業への集中』を継続的に推進しています」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「変更することといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年３月期第１四半期より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更することといたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「報告セグメントを…『ウォーターテクノロジー事業』及び『ハウジングテクノロジー事業』の２セグメントに変更」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「『海外』向けに行う事業の重要性が増してきた」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期より」および「2023年３月期予想」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「新報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失」および「旧セグメントごとの売上収益、利益又は損失」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「事業の成長と利益率向上をさらに加速するため」」）