# ＬＩＸＩＬ（5938） （変更）法定事前開示書類（合併）（ＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20220606572061
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-09
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企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

LIXILグループファイナンスの取締役会で2022年3月期の計算書類が承認されたため、吸収合併の事前開示書類に同社の最終事業年度の計算書類等を追加した。合併条件など、それ以外の開示内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

LIXILグループファイナンスの取締役会において2022年3月期に係る計算書類が承認されたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示事項のうち、吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容の変更
- 決定機関: LIXILグループファイナンス取締役会
- 決定日: 2022年6月9日（変更書類の日付）／2022年5月12日（吸収合併の決定日）
- 実施日: 2022年6月9日（変更後内容の開示・備置、実績）
- 対象期間: 2021年4月1日から2022年3月31日まで（LIXILグループファイナンス第36期）
- 金額: 営業収益1,035,712千円、営業利益132,790千円、経常利益336,698千円、当期純利益206,652千円、資産合計150,091,319千円、負債合計137,695,495千円、純資産合計12,395,824千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,175株、株主数1名、使用人数2名
- 業績への影響: 本開示による業績への影響は記載されていない。なお、2022年3月期の業績は営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益が減益となった。
- 理由: LIXILグループファイナンスの取締役会において2022年3月期に係る計算書類が承認されたため。合併の目的は、事業の簡素化、よりフラットでシンプルな組織、グループ内の事務・機能配置の最適化、シナジー創出と業務効率化。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: 2022年5月20日付で備置を開始した本事前開示書類（表題の具体的記載はnot_disclosed）
- 今後の予定: 株式会社LIXILを存続会社、LIXILグループファイナンスを消滅会社とする吸収合併を2022年7月1日に実施予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「その他の事項については、本事前開示書類で既に開示した内容から変更はありません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類（変更）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書類」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「貸借対照表」「資産合計150,091,319千円」「負債合計137,695,495千円」「純資産合計12,395,824千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書類」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年4月1日 至 2022年3月31日」「営業収益1,035,712千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「営業利益は132,790千円」「総資産150,091,319千円」「発行済株式の総数3,175株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、監査報告及び会計監査報告」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「当社の親会社である(株)ＬＩＸＩＬ」「株式会社ＬＩＸＩＬを存続会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「企業結合日 2022年7月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「本事前開示書類のうち…内容を変更します。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「その他の事項については…変更はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年5月20日付で…本事前開示書類の備置を開始しております」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題「（変更）法定事前開示書類（合併）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式会社LIXILを存続会社とし、当社を消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年5月12日開催の取締役会において…吸収合併を決定し、同日付で合併契約を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年7月1日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「LIXILグループファイナンスの取締役会において2022年3月期に係る計算書類が承認」「2022年5月12日開催の取締役会において…吸収合併を決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「以下のとおり、本事前開示書類…を変更します。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022年7月1日（予定）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「4. 吸収合併消滅会社の計算書類等に関する事項」「(1)…計算書類等の内容」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都江東区大島二丁目1番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「変更後の内容」「別紙のとおりです。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「企業結合日 2022年7月1日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「別紙のとおりです」「事業報告、貸借対照表、損益計算書…監査報告及び会計監査報告の内容」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「その他の事項については…変更はありません。」」）