# ＬＩＸＩＬ（5938） 法定事前開示書類（合併）（ＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20220520553068
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

LIXILは、完全子会社のLIXILグループファイナンスを吸収合併し、2022年7月1日に効力を発生させることを決定しました。合併対価は交付せず、同社の権利義務をLIXILが承継します。

## 会社が挙げた理由

LIXILグループファイナンスがLIXILの完全子会社であるため、合併対価を交付しない取扱いは相当と判断したとしています。また、合併後も資産が負債を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事象は予想されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: LIXILグループファイナンス株式会社との吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年5月12日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2022年7月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価なし；自己株式取得価額の総額100億円（上限）
- 数量・規模: 自己株式取得5,900,000株（上限、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.03％）；自己株式消却22,280,000株及び取得した自己株式の全株式数
- 業績への影響: 本合併後の当会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ予想されていない
- 理由: LIXILグループファイナンスは当会社の完全子会社であるため、合併対価を交付しない取扱いは相当と判断；グループ資金調達機能の親会社への移管
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年7月1日に吸収合併の効力発生予定；自己株式の取得期間は2022年5月2日から2022年7月29日、消却予定日は2022年8月31日；本社は2022年8月より移転予定；横浜工場は2023年3月に操業停止予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「LIXILグループファイナンス株式会社…を吸収合併」「取得し得る株式の総数5,900,000株（上限）」「株式の取得価額の総額100億円（上限）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併後の当会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれています」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当会社を吸収合併存続会社、LIXILグループファイナンスを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本合併後の当会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれています」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「LIXILグループファイナンスの株主に対して当会社の株式その他の金銭等の交付を行いません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月1日を効力発生日」「5,900,000株（上限）」「100億円（上限）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年7月1日」「5,900,000株」「2.03％」「100億円（上限）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書類」「監査法人 有限責任監査法人トーマツ」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「LIXILグループファイナンス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年7月1日を効力発生日」「消却予定日2022年8月31日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行うこととしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行うこととしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年5月12日付で…吸収合併契約を締結」「2022年7月1日を効力発生日として…行うこととしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年7月1日を効力発生日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本合併を行うこととしました」「資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれています」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を示す記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「LIXILグループファイナンスは当会社の完全子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都江東区大島二丁目1番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年7月1日を効力発生日」「2022年8月より本社を…移転」「2023年3月に停止」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「吸収合併契約書の内容」「合併対価がないこと」「2022年7月1日を効力発生日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」「該当事項はありません」」）