# ＬＩＸＩＬ（5938） 2022年3月期決算説明資料〔IFRS〕（2021年4月－2022年3月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20220427529281
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

2022年3月期は、海外事業の好調や構造改革効果などにより増収増益となりました。一方、原材料価格・物流費の上昇などで事業利益は期初計画を下回り、2023年3月期は増収増益と増配、自己株式取得・消却を計画しています。

## 会社が挙げた理由

日本の一部事業で部品調達難や物流ひっ迫の影響を受けたものの、欧米での好調継続とアジア太平洋地域の経済活動回復により増収となりました。利益面では、海外事業の売上増、過年度の構造改革効果、価格の適正化、販管費削減が増益要因となった一方、4Qには原材料価格の上昇激化や商品供給安定化コストが発生し、事業利益が期初計画を下回りました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 通期（2021年4月－2022年3月）
- 売上高: {"value":14286,"unit":"億円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":695,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":673,"unit":"億円（税引前利益）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":486,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":47.1}
- 売上総利益率: {"value":34.1,"yoy_change_pt":0}
- 営業利益率: {"value":4.5,"yoy_change_pt":0.4,"note":"事業利益率（日本基準の営業利益に相当）"}
- 販管費: {"value":4220,"unit":"億円","売上高販管費率":"前年同期比0.3pt良化"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":3542,"unit":"億円","yoy_pct":3.3},"売上総利益":{"value":1135,"unit":"億円","yoy_pct":-4.9},"事業利益":{"value":31,"unit":"億円","yoy_pct":-74.1},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":71,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":15200,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":810,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":780,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":760,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":510,"unit":"億円"},"EPS":{"value":175.42,"unit":"円"},"ROE":{"value":8.1,"unit":"%"},"ROIC":{"value":5,"unit":"%"},"EBITDA":{"value":1610,"unit":"億円"},"Net debt/EBITDA":{"value":2.4,"unit":"倍"},"配当":{"value":90,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 事業利益は期初計画を未達
- セグメント別実績: {"LWT":{"売上収益":8622,"売上収益単位":"億円","売上収益前年同期比_pct":10,"事業利益":766,"事業利益単位":"億円","事業利益前年同期比_pct":23.3},"LHT":{"売上収益":4667,"売上収益単位":"億円","売上収益前年同期比_pct":-1.6,"事業利益":282,"事業利益単位":"億円","事業利益前年同期比_pct":-10.3},"LBT":{"売上収益":893,"売上収益単位":"億円","売上収益前年同期比_pct":-4.3,"事業利益":35,"事業利益単位":"億円","事業利益前年同期比_pct":33.9},"H&S":{"売上収益":303,"売上収益単位":"億円","売上収益前年同期比_pct":-35,"事業利益":-1,"事業利益単位":"億円"}}
- 増減要因の内訳: {"2022年3月期事業利益":{"国内売上増減":51,"ミックス・売価":-94,"コスト増減":-182,"販管費":58,"海外事業":131,"住宅・サービス":23,"連結調整・他":23,"単位":"億円"},"2023年3月期事業利益予想":{"国内売上増減":139,"ミックス・売価":-428,"コスト増減":93,"販管費":-335,"海外事業":66,"住宅・サービス":11,"連結調整・他":17,"単位":"億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"住宅着工総数":{"value":849,"unit":"千戸","yoy_pct":-1},"リフォーム需要":{"value":2,"unit":"%増"},"為替レート_円米ドル":{"value":115,"unit":"円/米ドル"},"為替レート_円ユーロ":{"value":131.1,"unit":"円/ユーロ"},"アルミ価格":{"value":360,"unit":"千円/トン"},"銅価格":{"value":862,"unit":"千円/トン"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"事業環境リスク":{"value":400,"unit":"億円","内容":"事業環境リスクの期初見込額"}}
- 中期経営計画の目標: {"ROIC":{"value":10,"unit":"%"},"事業利益率":{"value":7.5,"unit":"%（当面の目標）"},"Net debt/EBITDA":{"value":3.5,"unit":"倍以下"},"実績対比":"自己資本比率・Net debt/EBITDAなど財務体質の中期目標を概ね達成"}
- 財務目標: {"ROIC":{"目標":10,"実績":4.5,"予想":5,"unit":"%"},"事業利益率":{"目標":7.5,"実績":4.5,"予想":5.3,"unit":"%"},"Net debt/EBITDA":{"目標":3.5,"実績":2.9,"予想":2.4,"unit":"倍以下"},"親会社所有者帰属持分比率":{"実績":34.3,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"2022年3月期":{"年間":85,"中間":"not_disclosed","期末":45,"unit":"円/株"},"2023年3月期":{"年間":90,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: {"2022年3月期":50.8,"2023年3月期":51.3,"unit":"%"}
- 自己株式取得: {"取得価額上限":100,"unit":"億円","期間":"not_disclosed","株数":"not_disclosed","消却":"取得株式全株および保有自己株式の一部を消却"}
- 設備投資額: {"value":615,"unit":"億円（2022年3月期資本的支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 100億円を上限とする自己株式取得、自己株式の取得分および保有自己株式の消却、デジタル技術活用による生産性改革、サプライチェーン強化とSKU削減・在庫水準引き上げ、価格適正化・高付加価値品へのシフト、リフォーム事業の成長・拡販、環境対応商材、DIY商品の拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載は確認できない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「4Qにおける原材料価格の上昇激化、商品供給安定化コストの発生集中により事業利益は期初計画を未達」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「第4四半期 3ヵ月の売上収益3,542億円、事業利益31億円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」または同趣旨の記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「期末配当予想を5円増配し、45円に修正」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「2022年3月期 売上収益・事業利益の増減（前年同期差）の図に、国内売上増減、ミックス・売価、コスト増減、販管費、海外事業などの金額を掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原材料費・物流費の高騰、価格転嫁、構造改革、販管費削減など」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「LWT、LHT、LBT、H&Sごとに売上収益と事業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は前年同期比101億円増加（日本76億円減少、海外177億円増加）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「4Q事業利益は前年同期比89億円減少。購買市況はLWT-34億円、LHT-42億円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「為替レート115.0円/米ドル、131.1円/ユーロ、アルミ360千円/トン、銅862千円/トン」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「事業環境リスク 期初見込額 400」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「23/3期1Q以降に効果が発現する対応策による挽回を見込む」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「投下資本収益率（ROIC）10%以上を目指し、当面は事業利益率7.5%の達成を目指す。22/3期ROIC4.5%、事業利益率4.5%」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「100億円を取得価額の上限とする自己株式の取得を決定」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「EPS、EBITDA、ROE、ROA、ROIC、Net debt/EBITDA、リフォーム売上比率を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「EPS前年同期比+46.8%、EBITDA前年同期比+5.6%、自己資本比率+2.6pt、リフォーム売上比率+2.2pt」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解した指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載は確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「連結配当性向 22/3期50.8%、23/3期51.3%」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「100億円を取得価額の上限とする自己株式の取得を決定。全株式数の消却を決定」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROIC10%以上、Net debt/EBITDA3.5倍以下を目指す」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「22/3期の資本的支出615億円、研究開発費229億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「決算説明資料〔IFRS〕。業績ハイライト、セグメント別業績、増減要因図を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「役員体制の変更、事業関連・ESG関連トピックスを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「23/3期1Q以降に効果が発現する対応策による挽回を見込む。中国ロックダウンの影響については注視」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「決算説明資料〔IFRS〕、業績ハイライト、増減要因図、セグメント別業績概況」）