# ＬＩＸＩＬ（5938） 2022年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20220427529277
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上収益が増加し、営業利益は前期の一時費用がなくなったことなどから大幅に増加した。2023年3月期は増収増益を予想し、年間配当を85円から90円へ増配するとともに、自己株式の取得・消却を決定した。

## 会社が挙げた理由

海外の旺盛な需要やアジア太平洋地域の経済活動回復により売上収益が増加した。利益面では、資材・エネルギー価格や物流費の上昇があったものの、構造改革、価格の適正化、収益性改善施策の成果に加え、前期の希望退職プログラムにかかる一時費用が剥落した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1428578,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":69471,"unit":"百万円","yoy_pct":93.8}
- 経常利益: {"value":67262,"unit":"百万円","yoy_pct":99}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":48603,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- １株当たり当期純利益: 167.21円
- 売上高営業利益率: 4.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.3%","前期末":"31.7%"}
- 総資産: {"value":1782882,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":614968,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":118296,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24805,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108094,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":100404,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1520000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":78000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"経常利益":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"純利益":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":90,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（1株当たり年間配当）"}
- 配当性向: {"2022年3月期":50.8,"2023年3月期予想":51.3}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80722,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2584,"unit":"百万円","対象資産":"ウォーターテクノロジー事業1,200百万円、ハウジングテクノロジー事業460百万円、ビルディングテクノロジー事業353百万円、住宅・サービス事業等571百万円。個別の資産種類はnot_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）。期中における重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 313319159
- 期末自己株式数: 22580170
- 業績の増減要因: 海外事業の旺盛な需要とアジア太平洋地域の経済活動回復により売上収益が増加。資材・エネルギー価格や物流費の上昇があったが、構造改革、価格の適正化、収益性改善施策の成果、前期の希望退職プログラムにかかる一時費用の剥落により利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年３月期 決算短信」「１．2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績」と「2023年３月期の連結業績予想」が別に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比3.7％増、営業利益は93.8％増、税引前利益は99.0％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は47.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益1,428,578百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益69,471百万円（同93.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益69,471百万円、継続事業からの税引前利益67,262百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益48,603百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年３月期営業利益69,471百万円、2023年３月期営業利益予想78,000百万円（前年同期比12.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年３月期85.00円、2023年３月期予想90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2023年３月期予想の配当性向51.3％が記載されているが、数値目標としての株主還元方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「売却目的で保有していた資産の処分益を12,768百万円計上しております」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「セグメント情報の当連結会計年度に「減損損失2,584百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はウォーター76,615百万円（23.3％増）、ハウジング28,203百万円（10.3％減）、ビルディング3,495百万円（33.9％増）、住宅・サービス等は139百万円の事業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の継続事業に係る売上収益営業利益率は2022年３月期4.9％、2021年３月期2.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率34.3％（前連結会計年度末比2.6ポイント改善）、前期末31.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは118,296百万円で、前年同期151,043百万円から32,747百万円減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「これまで重点的に取り組んできた構造改革や価格の適正化、収益性改善の施策などによる成果に下支えされ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は「旺盛な需要」「資材・エネルギー価格の高騰」「構造改革や価格の適正化」などを説明しているが、要因別の寄与額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「資材・エネルギー価格の高騰」「物流費の上昇」、自社施策として「構造改革や価格の適正化、収益性改善の施策」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込んでおります」および「リスクや不確実性を含んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と各業績数値・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ紛争」「資材・エネルギー価格の高騰」「コンテナ不足による物流費の上昇」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「今後の継続事業への影響を反映するようにするため」売上収益の表示方法を変更したこと、およびLIXILオンライン事業の区分変更が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報には受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ジャパンホームシールドについて「累計で地盤調査180万棟、建物検査20万戸を超える実績」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「経営の基本的方向性で定めた優先課題への取り組みの進展」との記載はあるが、中期経営計画の目標・進捗は記載されていない。」）